１．税理士の紹介を得る
税理士の紹介があるのとないのとでは金融機関の対応が天と地ほどの差が出ることがあります。また、金利にも影響が出るケースもあります。

２．最低でも必要資金の１／３を自己資本とする。
例えば５００万円の融資を受けようとするならば、資本金は２５０万円以上にするのが好ましい。

３．「経営計画」が融資の実行を左右する。
創業融資の相談として多いのが「○○○万円あれば何とかなると思います。」
とか、
「ウチの会社はいくらまで借りられるのか？」という内容の相談です。
それでは、融資を受けることはできません。
融資を希望する額の根拠と綿密な返済計画がない法人にはどこもお金を貸してくれません。
明確な根拠と返済計画を立てるには綿密な経営計画を立てる必要があります。
また、融資を受けるための経営計画ではなく、経営計画の結果で融資を受けましょう！

４．面談時は毅然とした態度で臨む
幾ら事業計画の内容が良くても、自信のなさそうな経営者や、ビジョンがあやふやな経営者にはお金を貸したくないものです。
事業に臨む思いを、しっかり順序立てて堂々と伝えることが非常に重要です。