会社設立サポートデスクとは

「会社設立サポートデスクは」経営コンサルタント会社の横浜経営企画サービス株式会社が主催し、税理士法人小林会計事務所が運営する「会社設立専門サイト」です。
弊社は会計事務所、また、経営コンサルタントとして数多くの「会社」の設立手続きや税務会計顧問、経営計画の立案などのコンサルタントを行っておりますが、「会社の設立」の前後における適切なアドバイスがなされていないため、２〜３年後にしなくても良い苦労をしている会社を沢山見てきました。ひどい場合は、設立したは良いもののそこから先に進めなくなっていた会社も少なくありません。

ある設立業者で設立の手続きをしたＡ社は平成○○年３月２０日に設立し、３月３１日に決算期を定めていました。もちろん、戦略的に行う場合は別ですが、Ａ社社長は何の疑問も持っていませんでした。
悲劇その1　　たった12日間で決算!!
設立が3月20日で決算が3月31日ということはたった12日間で第１期の決算を申告しなければならなかった。
悲劇その2　　無申告加算税が・・・
相談にいらしたのが7月に入ってからだったため、期限後の申告（申告期限は5月31日）
しかも、利益が出ていたため無申告加算税が付加されてしまいました。
悲劇その3　　融資が受けられない
資金が無かったわけではないのに、資本金を１０，０００円で設立したため、満足のいく融資が受けられなかった。
その為、仕入れのタイミングを逃し利益を遺失してしまった。
悲劇その4　　繰越欠損金が使えない
2期目は赤字となってしまいましたが、青色申告の承認申請が遅れたため3期目に本来活用できるはずの赤字の繰越が使えませんでした。

こういったケースは今までに何度あったか分かりません。
会社名が商標登録している会社に近似していたため社名を変更せざるを得なくなってしまったり、友人同士で会社を立ち上げたものの、株主対策を怠ったために空中分解してしまったり、事業目的の記載が多すぎて金融機関からそっぽを向かれたり・・・
また、税務を簡単に考え、「売上が少ない」からという理由で税理士との付き合いを持たずに税務調査で散々な目にあった会社も驚くほど多く見てきました。

会社を設立する際には考えなければならない事が驚くほど沢山あります。 ここで挙げた事柄はほんの一例です。 設立の書類を作るだけなら、インターネットに情報があふれているのでそう難しいことではないのですが、決め事のひとつひとつをキチンと理解していなければ前述したようにしなくても良い苦労をすることになり、後々まで大きく影響を及ぼします。
そうならないためにも、設立手続きの経験が豊富で、会社のことを良く知っている「会社設立サポートデスク」を利用して設立の手続きをお進め下さい。