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STEP2.会社の大枠を固める

事業目的を決定する

「事業目的」は会社が営む事業の範囲
適法性・営利性・明確性が求められている

「事業目的」の決定時に忘れてはいけない2つの特徴

「事業目的」は、会社がこれから行っていく事業内容を具体的に記載したものです。登記事項のひとつですから内容は公開され、取引先などの第三者も登記簿謄本を取得して確認することができます。見られる以上、記載されている内容によってはよくない印象を持たれる危険性もあります。

また定款に記載したもの以外の事業を行うことは禁じられています。記載していない事業を行うときは、わざわざ定款の変更手続きをしなくてはなりません。よって設立時に実施する事業だけでなく将来的に手掛けるつもりの事業についてもあらかじめ記載しておきます。

事業目的について「第三者に公開されるものであること」「記載したもの意外の事業は行えないこと」という2大特徴をしっかり心に留めて内容を決定しないと、後に会社が不利益を被ることもあるので充分に気をつけます。

会社設立前に知っておきたい「事業目的」の決め方3つのルール

事業目的には3つのルールがあります。

1.設立後すぐに始める事業目的を記載する

会社を作ってすぐに行う事業を細かにリストアップします。実際に記載する具体的表現については慣例などがありますので、勝手に書いてしまうのではなく、登記所などに確認し既存の事業目的の中から選ぶのがよいでしょう。また許認可事業を行う際は、その事業内容に見合った目的を書かなくてはいけません。

2.将来的にやりたい事業目的を記載する

定款に書いた事業目的は、その全てを必ず行わなくてはいけないわけではありません。ですから将来やるかもしれない事業、興味のある事業などについてもあらかじめ記載しておきます。後になって定款を変更する手間とコストを省くことにつながります。

3.最後に「前各号に附帯する一切の業務」という文言を入れる

事業を進めていくうちに、しばしば最初に決めた事業に関連した業務を行う必要が出てきます。よってあらかじめそれらを全て含めておく意味で、この文言を入れておきます。やはり定款を変更する手間とコストが省けます。

「事業目的の数」は法律上は無制限、しかし多すぎるケースではデメリットも

定款に記載する事業目的の数には制限がありません。いくつ書いても大丈夫です。

ただし事業目的は登記事項でもありますから、登記簿謄本を手に入れれば誰でも見ることができます。仮にあなたの会社との取引を検討している人が謄本で事業目的を確認したとき、メインの事業とあまりにもかけ離れた事業目的がたくさん並んでいたりすると、あまりよい印象を持たないかもしれません。

一般的には、事業目的を4~5個にする会社が多いようですが、ひとつだけでも問題はありません。その場合には「前各号に附帯する……」という文を「前号に附帯する……」とします。

業種別 事業目的のサンプル集

インターネット通販

1.カタログ販売業
2.インターネット上のショッピングモールの開設
3.インターネットのホームページの企画・制作
4.インターネットの広告に関する技術提供
5.その他前各号に附帯する一切の業務

事務用品販売

1.文房具の販売
2.事務用什器、備品、機器の販売
3.通信販売業
4.カタログ、広告、チラシの制作、印刷
5.総合リース業及び総合レンタル業
6.その他前各号に附帯する一切の業務

小売業(コンビニ)

1.コンビニエンスストアの経営
2.コンビニエンスストアの加盟店の募集及び指導業務
3.酒類の販売及び輸出入
4.清涼飲料、果実飲料等飲料の販売及び輸出入
5.日用雑貨の販売及び輸出入
6.その他前各号に附帯する一切の業務

飲食業

1.飲食店の経営
2.出張料理と料理の出前並びに食品の販売
3.パーティ会場の手配
4.飲食店の経営の企画・立案
5.食料品の販売及び輸出入
6.その他前各号に附帯する一切の業務

ビル管理業

1.ビル設備の管理及び点検整備業
2.ビルメンテナンス業
3.ビル内外の清掃業務
4.警備保障業務
5.セキュリティー機器の設置及び販売
6.その他前各号に附帯する一切の業務

建設業

1.一般土木建築工事業
2.建築工事業
3.左官工事業
4.土木コンクリート工事業
5.とび工事業
6.塗装工事業
7.内装工事業
8.防水工事業
9.室内空間の装飾における企画立案及び実施
10.その他前各号に附帯する一切の業務