会社の役員（取締役や監査役など）に支払う給与のことで、税務では

として取扱い、損金（税務上の経費）とする為には一定の要件が課せられています。

従業員の給与と役員の給与の違い

従業員に対して支給する給与とどう違うの？と思うところですが、役員は会社を経営する立場であり個人的な利益と会社の利益とが密接に結びつくケースが多く、役員の給与は法人税の課税逃れの手段となる可能性を有していることから、単純に労働時間を提供する従業員とは報酬のあり方が異なると考えられています。

したがって、従業員に対する給与とは厳格に区分されています。

役員給与の損金算入（税務上の経費）の条件

役員に支給される毎月の報酬やボーナスは、役員給与として税務上の損金算入が厳しく制限されています。
原則として、次の３つのいずれかに該当する場合にのみ損金算入が認められます。

一方、登記上役員になっていなくても、会長や相談役などで 法人の経営方針の決定に対して、本来の役員と同様の実質的権限を持っている方などは「みなし役員」として扱われます。

みなし役員とは

①同族会社の使用人のうち、つぎのすべての要件を満たす者で、その法人の経営に従事しているもの

しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

②登記上役員ではないが、会長・副会長・相談役等の肩書があるもの

③一定割合以上の株を保有するものと生計を一にする、配偶者及び親族

中小零細企業の場合、社長が株主であるケースが多く、その配偶者は「みなし役員」とされる可能性は非常に高くなりますので、給与の支給方法には注意が必要です。

一方、株式会社が発行する株式（※１）の名義人になっている人を株主と言います。

株式を取得する方法は、一般的にはその株式会社に出資をして取得します。（株式の購入）また、関係者から間接的に譲り受ける（有償・無償）方法もあります。

特殊なケースとしては、既に株式を取得している方（株主）に対して会社が無償で提供することもあります。

話がそれてしまいましたが、発起人は株式会社を設立する際に、定款に署名する者に限定されますが、新会社法では「発起人は１株以上引き受ける義務」があるので同時に株主となります。

※１　株式とはその発行した株式会社に対する、地位・権利のこと。株券とは異なります。

新規法人を設立する際に（または、設立した際に）「経営計画シミュレーション」を薦めますが、過半数の創業者が「まだ売上の見込みが無いから必要ではない」とか「事業規模が小さいから必要ない」とおっしゃいます。

はたしてそうでしょうか？

経営計画は羅針盤

経営計画は、企業の進むべき方向を定め、会社経営を支える一人ひとりの役割を明確にすることができるものです。
例えるならば、会社は『船』、従業員・役員は『クルー』、社長は『船長』、『経営計画』は羅針盤と言えるでしょう。

一旦、大海原に出航した以上、「決算」毎に目標の港に寄港し、次の航行計画を立て、進んでいく。
これが、経営です。

実は、必要ないとおっしゃってた方でも実際に「経営計画シミュレーション」を行った後にはガラリと意見が変わります。

「シミュレーション式経営計画」は「売上計画」や人件費や設備費等の「経費計画」を作成したうえでシミュレーションを行いますので、損益分岐点の明確化、役員報酬（社長の給与）、事業に必要な資金、また、借入の可否、必要額、時期まで明確に出来ますので計画的に余裕をもって経営を行うことが可能になります。

また、計画のベースがあるわけですから不測の事態にもいち早く対応することが可能になりますので、上方修正、下方修正が早い段階で着手できます。

そして、勝算があるのかないのかの重要な判断を下す一番の基準となります。

新会社を設立し、新たに経営を開始する方は、間違いなく大海原に船を出すのと同じことです。湖を横断するだけならば何も法人化する必要もないでしょうし、簡単には港に戻ることも出来ず、座礁や沈没は以ての外です。

是非、会社設立サポートデスクもの「経営計画シミュレーション」活用し、経営の土台を築き、社長自身、従業員、家族の幸福を築く土台として下さい。

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。
ご不明な点はお気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。

この前々期にあたる期間を基準期間と言い、前期の前半年間を特定期間といいます。

基準期間の課税売上が1,000万円以上の事業者は、自動的に当該年度は課税事業者となります。
基準期間の課税売上が1,000万円未満の課税事業者は特定期間における課税売上高が1,000万円以上かつ給与支払総額が1,000万円以上の場合に当該事業年度が課税事業者になります。

新設法人の第１期においては、基準期間がないため、原則免税となるのですが、特例措置により、設立時の資本金が1,000万円以上の場合は第１期は消費税の課税事業者となります。
また、第二期においても事業年度開始時の資本金が1,000万円以上の場合は、基準期間及び特定期間の売上等に関係なく課税事業者となります。

しかし、給与や報酬、配当などの支払に関しては、支払う側があらかじめ一定の計算において所得税を算出し、控除（源泉徴収）したうえで差し引き金額を支給しなければなりません。

これを、源泉徴収義務と言い、給与等を支払う際に控除する所得税を源泉所得税と言います。

源泉徴収義務者は控除した所得税を、翌月10日までに管轄税務署へ納付するのですが、中小企業（10名未満）に関しては、源泉所得税の納期の特例申請書を提出することで、毎月の納付を半年に一度で済ますことが出来ます。

これは、中小企業の、しかも１０名以下の事業所においては源泉所得税の額が少額になるケースが多く、毎月の納付業務が負担となることから、届出を出すことで、１月１日～６月３０日までの分を７／１０、７月１日～１２月３１日分を１月１０日若しくは２０日までに納付すれば良いという特例措置です。

適用は、届出が受理された翌月分から源泉徴収する分からとなります。
源泉所得税の納期の特例申請書を提出したとしても、毎月納付する事に問題有りません。

我が国の法人税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。

１期間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、複式簿記により収入金額や必要経費等に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

ところで、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。

青色申告の概要

青色申告（あおいろしんこく）とは、複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することです。

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得又は山林所得を持つ個人及び株式会社などの法人で、所管税務署長の承認を受けている場合です。

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。

これらの帳簿及び書類などは、原則として5年ないし7年間保存することとされています。

不動産所得や事業所得がある青色申告者で、複式簿記による記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円が控除されます。

「青色申告のメリットは？承認申請書とはなんですか？」でも説明しましたが、ほかにも各種の特典が受けられます。

法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合、事前に納税地の所轄税務署長宛てに「青色申告承認申請書」を提出し承認を得なければなりません。

「青色申告承認申請書」の提出期限

青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までです。
ただし、その事業年度が下記の1～3に該当する場合は、それぞれの日となります。

この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。

しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

なお、会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。

この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

源泉徴収とは、これらを支払う者が、支払をする際に所定の方法で税金（所得税）を計算し、その税金額を支払う金額からあらかじめ差し引くことをいいます。

差し引かれた源泉所得税は、差し引いた者（源泉徴収義務者）から税務署に納付されます。

つまり、会社側は源泉徴収義務者となるため人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。

役員報酬は定期同額で！

役員報酬は本来、損金（税務上の経費）にはなりません。役員報酬を損金にするためには、定期同額給与が原則となります。

したがって、都度都度、手元にあるお金を給与のように支給すると後々大変なことになってしまいます。

つまり、今月も来月も再来月も定期株主総会（役員会）で変更するまで毎月同じ額の報酬にしないといけません。

では、役員報酬はいくらが良いのでしょうか？

役員報酬の適正額

30万円でしょうか？
50万円でしょうか？
100万円でしょうか？

人によってはゼロというケースもあるでしょう。

適正額は千差万別。人によって、会社によって、利益によって当然変わってきます。

経営計画で試算をすることが適正額決定の近道

会社の売上や経費のバランスにもよって変わりますが、

赤字にはしたくないし、かといって余り税金も納めたくない…というのは、虫のよい話ですが、誰もが思うことですね。

バランスが悪ければ、大赤字になったり、思いもかけない利益が出て、多額の納税を強いられることにもなりかねません。
ある程度の額までは「法人所得税率＞個人所得税率」なので個人で多めに取りたいものです。

こんな時こそ、しっかりとした経営計画を立ててみましょう。

経営計画を立てたところで、あくまで予測の数値なのですが、計画作成の過程で随分と状況が見えてきて収まるところに収まるケースが多いのです。
最低でも、生活できるだけの報酬は取りたいものですね！

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。
お気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。