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会社を設立したばかりですが融資を受けられますか?

市や県の制度融資、または、日本政策金融公庫の新創業融資制度が利用できます。

借入可能額の上限や要件がありますがどの制度を利用しても原則、無担保・無保証人で融資が受けられます。

 

詳しくは創業融資のページでご確認ください。

 

 

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創業融資を受ける場合の注意点は?

『会社設立後に融資を受けたいのですが可能でしょうか?』で説明しましたが、実績のない設立したばかりの会社でも幾つかの制度を利用して融資が受けられます。

 

但し、審査があります。

特に無担保・無保証人で融資を受ける場合には、一定の条件があり、上限額も決まっています。

 

担保不要・保証人不要の創業融資を受ける際のポイントを幾つかあげてみましょう!

実績がない分、重視されるのは計画・資本金・熱意です。

 

 

①創業であること

会社を新しく作ることと、創業とは別物です。

すでに会社を経営している方が別会社を設立した場合や、個人事業主が法人成した場合は「創業」とはならず、創業の制度融資は受けられません。

その場合は、他の制度融資をご利用いただきます。

 

 

②根拠に基づいて融資必要額を算定できること

今までにも沢山の相談を受けてきましたが、「幾らまで借りられる?」とか「借りられるだけ借りたい」という御相談が稀に見受けられます。

このような内容で金融機関に相談に行ったとしたならば、融資は受けられないと考えてください。

借入をする場合には、理由と金額が明確になっていなければなりません。

そのためにはしっかりとした経営計画(事業計画)が必要です。

 

 

③資本金は十分か?

日本政策金融公庫の新規創業融資を受ける場合は、事業資金の1/3は自己資金であることとあります。

つまり、自己資本(資本金)の倍額(上限1000万円)までしか借入が出来ません。

例えば資本金が200万円の場合、400万円が限度額となります。

また、保証協会の制度融資を利用する場合でも、資本金の額は非常に重要になります。

くれぐれも資本金1円はやめましょう!

 

 

④事業にかける思いを訴える

融資を申し込むと必ず「面談」という名の取材が行われます。

事業展開やビジョンを自分の言葉で堂々と熱意をもって訴えることが重要です。

 

 

経営計画の策定も会社設立サポートデスクにお任せください。

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外国人ですが融資は受けられますか?

横浜では地域がら外国人の経営者が非常に多いのですが、条件がつく場合がありますが大部分の方は融資を受けております。

銀行と公庫では審査の方法が若干違うようですが、基本的には、「投資経営ビザ」を受けている方、若しくは、「永住権」等の在留資格がある方が対象です。

融資期間は在留期間の範囲で設定しているようですので「永住権」等の在留資格のある方は通常の融資条件と変わりありません。

 

日本語が話せる(理解できる)と言うのも一つの条件になるでしょう!(融資担当者は日本人ですので)

 

 

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会社を設立したのですが役員報酬額はいつまでに決めればよいですか?

原則は設立時点から役員報酬を支給する形となります。

 

但し、業種によって営業開始までの準備期間が必要だったリしますので、実働開始後速やにということになりますが、社会保険料を決めるうえでも早期の決定が必要になります。

とはいえ、個人事業主からの法人成でもなければ、売上や経費の見込みも立て難いの現実です。

 

時期に関してはテクニカルな方法もあるので多少は後ろにずらすことは可能かと思います。

具体的な報酬額に関しては、経営計画シミュレーションで大きな成果が期待できます。

 

 

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。

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役員報酬はいくらにすれば良いでしょうか?

設立時に悩みとなる問題の一つに「役員報酬の適正額」があります。

個人事業を行っていて法人成した方であれば、月々の売上や経費が大枠で分かるのでまだ決めやすいのですが、独立して新たに会社を興された方はきっと全くと言っていいほど見当がつかないものです。

 

 

役員報酬は定期同額で!

役員報酬は本来、損金(税務上の経費)にはなりません。

役員報酬を損金にするためには、定期同額給与が原則となります。

したがって、都度都度、手元にあるお金を給与のように支給すると後々大変なことになってしまいます。

つまり、今月も来月も再来月も定期株主総会(役員会)で変更するまで毎月同じ額の報酬にしないといけません。

 

では、いくらが良いのか?

 

 

役員報酬の適正額

30万円でしょうか?

50万円でしょうか?

100万円でしょうか?

人によってはゼロというケースもあるでしょう。

 

適正額は千差万別。人によって、会社によって、利益によって当然変わってきます。

 

 

経営計画で試算をすることが適正額決定の近道

会社の売上や経費のバランスにもよって変わるでしょうが、

「売上-経費(役員報酬除く)>役員報酬」ならば会社としての利益が出て、法人税の納税となります。

逆に「売上-経費(役員報酬除く)<役員報酬」ならば会社は赤字となります。

 

赤字にはしたくないし、かといって余り税金も納めたくない・・・

というのは、虫のよい話ですが、誰もが思うことですね。

バランスが悪ければ、大赤字になったり、思いもかけない利益が出て、多額の納税を強いられることにも・・・

ある程度の額までは「法人所得税率>個人所得税率」なので個人で多めに取りたいものです。

 

 

そんな時こそ、しっかりとした経営計画を立ててみましょう。

経営計画を立てたところで、あくまで予測の数値なのですが、計画作成の過程で随分と状況が見えてきて収まるところに収まるケースが多いのです。

最低でも、生活できるだけの報酬は取りたいものですね!

 

 

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源泉徴収とはなんですか?

会社員の方は給与から所得税が引かれておりますが、これは源泉徴収されているのです。

給料以外にも、利子、配当や弁護士・税理士などへの報酬も対象となります。

源泉徴収とは、これらを支払う者が、支払をする際に所定の方法で税金(所得税)を計算し、その税金額を支払う金額からあらかじめ差し引くことをいいます。差し引かれた源泉所得税は、差し引いた者(源泉徴収義務者)から税務署に納付されます。

 

つまり、会社側は源泉徴収義務者となるため人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。

 

 

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源泉徴収義務者とは?

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。

給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。

 

しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

 (1)常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

 (2)給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人

  (例えば、サラリーマンが確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)

 

なお、会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。

この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

 

 

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青色申告とはどのようなものでしょうか?

法人税は申告制度である

我が国の法人税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。

1期間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、複式簿記により収入金額や必要経費等に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

 

ところで、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。

 

 

青色申告の概要

法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合、事前に納税地の所轄税務署長宛てに「青色申告承認申請書」を提出し承認を得なければなりません。

青色申告を行うと各種の特典が受けられます。

 

 

「青色申告承認申請書」の提出期限

青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで。ただし、その事業年度が下記の1?3に該当する場合は、それぞれの日となります。

 

1.普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

 

2.公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の場合は、開始した日以後3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

 

3.公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)に該当していた普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった日の属する事業年度の場合は、該当することとなった日以後3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

 

4.普通法人若しくは協同組合等の設立の日又は公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等(収益事業を行っていないものに限る。)に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日(以下「設立の日」といいます。)からその事業年度終了の日までの期間が3ヵ月に満たない場合におけるその翌事業年度の場合は、その当該設立の日以後3ヵ月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

(注) 外国法人については、法人税法第146条の規定によって提出。

 

5.連結法人である内国法人が自己を分割法人とする分割型分割を行った場合における当該分割型分割の日の前日の属する事業年度の場合は、当該事業年度終了の日の翌日から2ヵ月を経過する日の前日まで

 

6.内国法人が、法人税法第4条の5第2項第4号又は第5号(連結納税の承認の取消し)の規定により第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された場合におけるその取り消された日の前日の属する事業年度の場合は、当該事業年度終了の日の翌日から2ヵ月を経過する日の前日まで

 

7.内国法人が法人税法第4条の5第2項各号の規定により第4条の2の承認を取り消された場合におけるその取り消された日の属する事業年度の場合は、当該取消日以降3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了の日の翌日から2ヵ月を経過する日とのうちいずれか早い日の前日まで

 

8.内国法人が法人税法第4条の5第2項各号の規定により第4条の2の承認を取り消された場合におけるその取り消された日の属する事業年度開始の日からその終了の日までの期間が3ヵ月に満たない場合における当該事業年度後の各事業年度(取消日以後3ヵ月を経過する日までに開始するものに限る。)の場合は、当該取消日以後3ヵ月を経過した日と当該各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月を経過する日とのうちいずれか早い日の前日まで

 

9.法人税法第4条の5第3項の承認を受けた内国法人の当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度の翌事業年度の場合は、当該翌事業年度開始の日以後3ヵ月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

 

 

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源泉所得税の納期の特例とは何ですか?

本来、所得税は収入を得た個人が毎年確定申告期間に自ら前年分の所得を申告し、納税するのが原則です。

しかし、給与や報酬、配当などの支払に関しては、支払う側があらかじめ一定の計算において所得税を算出し、控除(源泉徴収)したうえで差し引き金額を支給しなければなりません。

これを、源泉徴収義務と言い、給与等を支払う際に控除する所得税を源泉所得税と言います。

 

源泉徴収義務者は控除した所得税を、翌月10日までに管轄税務署へ納付するのですが、中小企業(10名未満)に関しては、源泉所得税の納期の特例申請書を提出することで、毎月の納付を半年に一度で済ますことが出来ます。

これは、中小企業の、しかも10名以下の事業所においては源泉所得税の額が少額になるケースが多く、毎月の納付業務が負担となることから、届出を出すことで、1月1日~6月30日までの分を7/10、7月1日~12月31日分を1月10日若しくは20日までに納付すれば良いという特例措置です。

 

適用は、届出が受理された翌月分から源泉徴収する分からとなります。

源泉所得税の納期の特例申請書を提出したとしても、毎月納付する事に問題有りません。

 

 

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消費税の基準期間と特定期間とは何ですか?

消費税において当該年度が課税事業者か、免税事業者かは前々期の(2期前)課税売上高若しくは前期の前半年間(1期前の前半年間)で判断します。

この前々期にあたる期間を基準期間と言い、前期の前半年間を特定期間といいます。

 

基準期間の課税売上が1,000万円以上の事業者は、自動的に当該年度は課税事業者となります。 基準期間の課税売上が1,000万円未満の課税事業者は特定期間における課税売上高が1,000万円以上かつ給与支払総額が1,000万円以上の場合に当該事業年度が課税事業者になります。

 

新設法人の第1期においては、基準期間がないため、原則免税となるのですが、特例措置により、設立時の資本金が1,000万円以上の場合は第1期は消費税の課税事業者となります。 また、第二期においても事業年度開始時の資本金が1,000万円以上の場合は、基準期間及び特定期間の売上等に関係なく課税事業者となります。

 

 

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経営計画(事業計画)を立案しなければいけませんか?

売上や資本金の規模に関わらず、また、実績の有無に関わらず事業を営む者にとって経営計画は必須の経営ツールとなるでしょう。

新規法人を設立する際に(または、設立した際に)「シミュレーション式経営計画」を薦めますが、過半数の創業者が「まだ売上の見込みが無いから必要ではない。」とか「事業規模が小さいから必要ない」とおっしゃいます。

 

 

はたしてそうでしょうか?

 

 

経営計画は、企業の進むべき方向を定め、会社経営を支える一人ひとりの役割を明確にすることができるものです。

例えるならば、会社は『船』、従業員・役員は『クルー』、社長は『船長』、『経営計画』は羅針盤と言えるでしょう!

一旦、大海原に出航した以上、「決算」毎に目標の港に寄港し、次の航行計画を立て、進んでいく。

 

これが、経営です。

 

 

実は、必要ないとおっしゃってた方でも実際に「シミュレーション式経営計画」を行った後にはガラリと意見が変わります。

「シミュレーション式経営計画」は「売上計画」や人件費や設備費等の「経費計画」を作成したうえでシミュレーションを行いますので、損益分岐点の明確化、役員報酬(社長の給与)、事業に必要な資金、また、借入の可否、必要額、時期まで明確に出来ますので計画的に余裕をもって経営を行うことが可能になります。

また、計画のベースがあるわけですから不測の事態にもいち早く対応することが可能になりますので、上方修正、下方修正が早い段階で着手できます。

そして、勝算があるのかないのかの重要な判断を下す一番の基準となります。

 

 

新会社を設立し、新たに経営を開始する方は、間違いなく大海原に船を出すのと同じことです。湖を横断するだけならば何も法人化する必要もないでしょうし、簡単には港に戻ることも出来ず、座礁や沈没は以ての外です。

是非、私どもの『シミュレーション式経営計画』活用し、経営の土台を築き、社長自身、従業員、家族の幸福を築く土台として下さい。

 

 

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発起人と株主はどう違うのですか?

株式会社の設立を企画して、定款に署名をする人を発起人といいます。

 

一方、株式会社が発行する株式(※1)の名義人になっている人を株主と言います。

 

株式を取得する方法は、一般的にはその株式会社に出資をして取得します。(株式の購入)

また、関係者から間接的に譲り受ける(有償・無償)方法もあります。

特殊なケースとしては、既に株式を取得している方(株主)に対して会社が無償で提供することもあります。

 

話がそれてしまいましたが、発起人は株式会社を設立する際に、定款に署名する者に限定されますが、新会社法では「発起人は1株以上引き受ける義務」があるので同時に株主となります。

※1 株式とはその発行した株式会社に対する、地位・権利のこと。株券とは異なります。

 

 

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みなし役員とは何ですか?

「みなし役員」とは、「会社法上の役員」よりも広範囲で定められている「税法上の役員」のことです。

株式会社で例えるなら、登記簿謄本に記載されている取締役や監査役が「会社法上の役員」です。

一方、登記上役員になっていなくても、会長や相談役などで 法人の経営方針の決定に対して、本来の役員と同様の実質的権限を持っている方などは「みなし役員」として扱われます。

 

具体的には、以下の通りです。

 

①同族会社の使用人のうち、つぎのすべての要件を満たす者で、その法人の経営に従事しているものが該当します。

 

 (1)その会社の株主グループにつき、その所有割合が大きいものから順に並べ、 上位3位グループの所有割合を算定した場合に、その使用人がつぎの[1]から[3]のいずれかのグループに属していること

  [1]第1順位の株主グループの所有割合が50%超である場合の、その株主グループ

  [2]第1順位と第2順位の株主グループの所有割合を合計した場合に、その所有割合が50%超となるときにおけるこれらの株主グループ

  [3]第1順位から第3順位までの株主グループの所有割合を合計した場合に、その所有割合が50%超となるときにおけるこれらの株主グループ

 

 (2)その使用人の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。

 

 (3)その使用人(その配偶者ならびにこれらの者の所有割合が50%超である他の会社を含む)の所有割合が5%を超えていること。

 

②登記上役員ではないが、会長・副会長・相談役等の肩書がある方

 

③一定割合以上の株を保有するものと生計を一にする、配偶者及び親族

 

中小零細企業の場合、社長が株主であるケースが多く、その配偶者は「みなし役員」とされる可能性は非常に高くなりますので、給与の支給方法には注意が必要です。

 

 

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役員の給与を経費にするためには条件があると聞きましたが・・・

役員の給与

会社の役員(取締役や監査役など)に支払う給与のこと。

税務では

 ・役員報酬とは、「毎月」のように一定期間を単位として定期的に支払われる報酬

 ・役員賞与とは、名目のいかんを問わず、原則として、退職給与以外の臨時的に支給される給与

として取扱い、損金(税務上の経費)とする為には一定の要件が課せられています。

 

従業員に対して支給する給与とどう違うの?

と思うところですが、

役員は会社を経営する立場ですので、個人的な利益と会社の利益とが密接に結びつくケースが多いため、法人税の課税逃れの手段となる可能性を有していることから、単純に労働時間を提供する従業員とは、報酬のあり方が異なると考えられていて、従業員に対する給与とは厳格に区分されます。

 

 

役員給与の損金算入(税務上の経費)の条件

役員に支給される毎月の報酬やボーナスは、役員給与として税務上の損金算入が厳しく制限されています。

原則として、次の3つのいずれかに該当する場合にのみ損金算入が認められます。

 

 ①定期同額給与…1月以下の一定期間ごとに毎回同額が支給される給与

 ②事前届出賞与…税務署に事前に届出をし、所定の時期にあらかじめ定めた支給する賞与等

 ③利益連動給与…業務執行役員に対する利益連動給与で、有価証券報告書に記載されるなど一定の要件を満たすもの。

 

 

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