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会社設立の手続きに関する質問

よくある質問

Web申込特典

お申し込み時に「ホームページを見た」とお伝えください。下記のお得な特典が適用されます。

  • 特典1
  • 特典2
  • 特典3

※Web申込特典は、当ホームページよりお問い合わせいただき、顧問契約を結んでいただいた方が対象となります。
※特典3は、顧問契約開始月より6カ月以内にご利用いただいた場合に適用されます。 ※表示価格はすべて税抜となります。

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1月1日に会社を設立したいのですが、可能ですか?

『会社の設立日は自由に決められますか?』でも回答しているのですが、登記申請をした日が、会社の設立日となり、1月1日は国民の祝日の為登記申請が出来ません。

 

つまり、1月1日の会社設立は出来ないということです。

 

同様に、国民の祝日、土日、その他法務局の休日は登記申請が出来ないため設立日とする事ができません。

 

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登記申請から登記が完了するまでの期間はどのくらいかかるのでしょうか?

法務局にて登記の申請をすると補正日が指定されます。

補正日とは、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できる日のことで、一般に補正日を登記完了日と呼んでいます。

申請日から補正日までの日数は、登記申請の多少により変わります。

少なければ営業日で中1日、多ければ5日くらいかかりますので1週間くらい見ておくと良いでしょう。

 

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決算期はいつにすればよいでしょうか?

会社を設立する際には決算期を決めなければなりません。

日本では3月決算の会社が多数を占めます。

それには理由があり、最大の理由は日本の年度が4月~3月であるということです。

特に公共事業を行う会社は国の年度に合わせて3月決算とするケースが多いのです。

ですから、3月決算が多いと言っても、3月に決算期を設定することが最良と言うことにはなりません。

逆に3月決算にすることでデメリットが生じることの方が多く、3月以外の決算期にすることで多くのメリットを享受できるケースもあります。

 

決算期を決定するに当たっては、業種により相違があり、また、いくつかポイントがあるので組み合わせて考えると良いでしょう。

 

 

消費税の免税期間を考慮する

資本金1000万円未満の法人は、第一期は免税、第二期は第一期の前半期の売上等により免税業者か課税業者かの判断となりますので、よく検討して 有利になるように決算期を定めると良いでしょう。

 

 

繁忙期に設定しない

繁忙期はどうしても売上を伸ばすことに集中せざるを得ません。したがって、繁忙期に決算期を設定すると

 

①決算の集計が遅れ、どたばたの決算になり易い

②売上を上げることに力を入れるため決算に手を付けられない

 

等の弊害が出やすいです。

 

業種(販売業等)によっては棚卸も行う必要があり、繁忙期で在庫が動き過ぎると棚卸が正確に行えないとういうケースもあります。

販売業に2月決算・8月決算が多いのはこのような理由からです。

 

 

キャッシュフローを考慮する

利益が出ている場合、決算期の2カ月後には納税をしなければなりません。

当然、納税は現金が原則ですので、現預金に余裕を持たせることが必要になります。

大きな買掛金の支払いや社会保険料の支払いと重ならない時期にすることも大切です。

決算に伴う納税以外に発生する支払等の代表的なケースは

・源泉所得税(納期の特例の場合)・・・1月20日と7月10日

・労働保険、雇用保険料     ・・・7月10日

・賞与の支払い

 

他にも様々な要因が考えられますが、概ね上記を参考にされると良いでしょう。

それでも決めかねる場合には、是非無料相談にお越しください。→無料相談フォームへ

定款の認証はどこで行えますか?

定款の認証は公証役場で行います。

都道府県内であればどこの公証役場でも認証を受けることが可能です。

電子認証を行った場合でも「同一情報の提供」の書面交付を公証役場で取得する必要があります。

 

神奈川県の公証役場

  • ★博物館前本町 横浜市中区本町6丁目52番地 横浜エクセレントⅦ5階 045-212-2033
  • ★横浜駅西口   横浜市西区北幸1-5-10 東京建物ビル4階 045-311-6907
  • ★関内大通り   横浜市中区羽衣町2-7-10 関内駅前マークビル8階 045-261-2623
  • ★尾上町     横浜市中区尾上町3-35 第一有楽ビル8階 045-212-3609
  • ★みなとみらい 横浜市中区太田町6-87 横浜フコク生命ビル10階 045-662-6585
  • ★鶴見      横浜市鶴見区鶴見中央4-16-1 折井ビル201 045-521-3410
  • ★上大岡     横浜市港南区上大岡西1-15-1 カミオ403-2 045-844-1102
  • ★川崎      川崎市川崎区駅前本町3-1 NOF川崎東口ビル11階 044-222-7264
  • ★溝ノ口     川崎市高津区溝口3-14-1 田中屋ビル2階 044-811-0111
  • ★相模原     相模原市中央区相模原6-4-20-202 長谷川ビル 042-758-1888
  • ★藤沢      藤沢市鵠沼石上2-11-2 湘南Kビル1階 0466-22-5910
  • ★横須賀     横須賀市若松町2-24 亀井ビル3階 046-823-0328
  • ★平塚      平塚市代官町9-26 M宮代会館4階 0463-21-0267
  • ★厚木      厚木市中町3-13-8 セトビル2階 046-221-1813
  • ★小田原     小田原市栄町1-5-20 大邦ビル2階 0465-22-5772

 

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定款における公告方法とはなんですか?

国、公共団体、会社、公的組織などがある事柄について、官報や新聞等を利用して、広く知らせることを公告と言います。

公告を行わない、また、不正の広告を行った場合には、代表取締役などが100万円以下の罰金刑に処せられます。

 

決算公告

会社は会計年度ごとに財務諸表を作成し決算申告を行いますが、会社法第440条で株式会社においては、決算の内容を広く知らせることが義務付けられており、それを決算公告と言います。

 

公告の方法は会社法第939条で

 ①官報に掲載する

 ②日刊新聞に掲載する

 ③電子広告

のいずれかで行うと定められています。

 

また、廃業等の広告は官報で行わなければなりません。

 

公告の方法

公告の方法は、3つ方法から選択するのですが、②の「日刊新聞に掲載」は費用がかかりすぎるため、上場企業や上場を視野に入れている会社が行います。

また、③の電子公告は自社サイトに掲載するのが一般的で、費用もかからないのですが、自社サイトは取引先にも閲覧され、業績が不振であれば信用が減り、業績好調ならば値引き交渉のネタにされるためお薦め出来ません。

 

①の官報は6~7万円の費用がかかるのですが、上記の理由で、最も適した公告方法であると考えています。

 

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定款とはどのようなものでしょうか?

定款とは会社や組合、公益法人などの木定期や組織、活動、構成などを定めた根本規則を書面や電磁的に記録したもの定款と言います。

株式会社や合同会社は必ずこの定款を定めなければならず、特に株式会社は公証人による認証を受けなければその効力は発揮されません。

 

株式会社の定款の構成は概ね次のようになります。

 

第一章 総則

・会社の称号、事業目的、本店所在地、公告方法などについて定めます。

 

第二章 株式

・株式の取り扱いなどについて定めます。

 

第三章 株主総会

・株主総会の開催などについて定めます。

 

第四章 取締及び代表取締役

・取締役及び代表取締役の資格や任期などについて定めます。

 

第五章 計算

・事業年度や配当金などについて定めます。

 

第六章 附則

・出資金の額や発起人、設立時の役員などについてを定めます。

 

 

合同会社の定款の構成は概ね次のようになります。

 

第一章 総則

・会社の称号、事業目的、本店所在地、公告方法などについて定めます。

 

第二章 社員及び出資

・資本金の額や社員について定めます。

 

第三章 業務執行権及び代表権

・業務執行社員や代表社員について定めます。

 

第四章 社員の加入及び退社

・社員の加入と退社について定めます。

 

第五章 計算

・事業年度や配当などについて定めます。

 

第六章 附則

・最初の決算日や現物出資などについて定めます。

 

 

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一株の価額はいくらが良いですか?

一株の価額に特に決まりはありません。

 

1円の会社もあれば一万円、五万円の会社もあります。

私どもは特にご指定のない場合は1株五万円で設定しております。

 

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株券は必ず発行しなければいけないのですか?

現在では、株式会社においては株券の不発行が原則で、定款で「株券を発行する」と特に定めなければ発行する必要がありません。

 

譲渡制限会社が対象になりますが、定款で定めなければ一切株券が発行されなくなるので、株式の譲渡は当事者間の意思表示で行われることになります。

 

株主名簿の名義書換が会社及び第三者に対する対抗要件になりますので株主名簿の重要性が増しています。

 

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設立の際に印鑑証明書が必要と聞きましたが?

会社の設立に必要な書類の一つに印鑑証明書があります。

印鑑証明書の用途と必要数は以下になります。

 

株式会社の場合、

 ①発起人の定款押印は実印でなければならない。

 ②取締役の就任承諾書の押印は実印でなければならない。

発起人(出資者)として1通、取締役就任用として1通必要になります。

つまり、出資をして取締役にも就任される方は2通必要になります。

但し、取締役会設置の場合は、取締役に就任する方の中で代表取締役の方のみ1通必要。

 

合同会社の場合は、代表社員に就任する方のみ1通必要です。

 

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会社を設立するのに保証人は必要ですか?

会社を設立するのに保証人は必要ありません。

 

但し、未成年者が会社を設立する際には親権者2名の同意が必要になります。

発起人になる場合も、取締役に就任する場合も未成年者は親権者の同意が必要です。

 

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会社を設立するための費用はいくら必要ですか?

会社を設立する際に必要とする費用は大きく分けて「法定費用」と「手数料」に分かれます。

また、株式会社と合同会社では費用に差異があります。

「法定費用」はだれが手続きをしても掛かる費用。

「手数料」は外部に委託して設立の手続きを行う際に掛かる費用です。

 

 

会社設立の法定費用

「法定費用」の内訳は定款を認証するために公証役場へ支払う費用と登記申請を行うために法務局へ支払う費用があります。

公証役場へ支払う費用としては、①定款認証費用50,000円、②印紙税40,000円、③その他2,000円程度、合計92,000円ほど必要となります。

但し「横浜の会社設立サポートデスク」では電磁的記録の認証(電子認証)にて手続きを行いますので印紙税40,000円が不要です。

また、定款の認証が必要になる法人は株式会社で合同会社の場合は不要です。

法務局へは登録免許税として、株式会社で150,000円、合同会社で60,000円が必要ですが、弊社ではオンライン申請を利用しているので、株式会社の登録免許税は147,000円、合同会社の登録免許税は57,000円となります。(平成24年4月1日現在)

 

 

会社設立の手数料

「手数料」に関しては委託先により大きく異なり、0円~数10万円とかなり大きな幅がありますので注意が必要です。

「横浜の会社設立サポートデスク」では司法書士報酬として3,000円だけいただいています。

費用に関してはコチラをご参照ください。

 

 

お見積りやシミュレーションも承ります。どうぞお気軽にご相談ください。→無料相談フォームへ

設立に必要な会社印とはどのようなものですか?

会社の印鑑は、「会社印(代表取締役印)」、「銀行印」、「角印」の3種類が一般的です。

 

会社を設立する為には会社印の登録が必要ですので、最低でも登録するための印鑑が必要です。

「銀行印」、「角印」は無くても会社の設立は出来ますし、実務でも問題ありませんので、会社印で全てをまかなう会社も少なくありません。

 

但し、「会社印」=「実印」ですので、私生活同様に必要な時のみの使用に限定した方が良いかと思います。

 

 

「会社印」=「実印」

一般的には「代表取締役印」とか「代表者印」と呼ばれます。

サイズは直径1cm以上3cm以内と決まっていますが、デザインには規制はありません。

よく使われているのは、巻き印(2重丸印)と呼ばれるもので、外側の円周に会社名、内側に代表取締役之印とか書いてあるものです。

印鑑作成を依頼する際に株式会社の場合は「代表取締役印」、合同会社の場合は「代表者印」と伝えれば規程の印鑑を作成してもらえます。 この会社印は正式に届け出る「会社の実印」となり、個人の実印と同様に「印鑑証明書」が取得できるようになり、「印鑑カード」が発行されます。

契約書等の法的文書にはこの「会社印」を使用します。

 

 

「銀行印」

銀行の口座を開設する際に必要となり、以後、預金の入出金等に使用する印鑑です。

会社印を併用しても構いませんが、「銀行印」=「実印」は万が一のリスクを避けるためにも別々に用意することをお薦めします。

会社印と違いサイズに規制はありません。 会社印と同様に巻き印(2重丸印)が一般的に使用され、外側の円周に会社名、内側に銀行之印とか書いてあるものが一般的に使用されます。

 

 

「角印」=「社印」

会社実印よりやや大きめの会社名だけを彫った四角い印鑑です。

主に、請求書や領収証等の社外文書や、稟議書などの社内文書に使用する認印です。

 

 

「横版」

会社名・代表者名・住所・電話番号などが入ったスタンプ。

ゴム印とかゴム版等とも呼ばれ印鑑とは全く別物です。

 

 

お見積りやシミュレーションも承ります。どうぞお気軽にご相談ください。→無料相談フォームへ

印鑑証明書は何通必要ですか?

会社設立登記の申請をしてから1週間くらいたつと印鑑証明書が取得できます。

 

ご自身で登記の手続きをする場合は法務局へ出向き、印鑑カードを取得後申請窓口で手配します。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚数を伝えると取得してくれます。

印鑑証明書は実印を押印する場合に必要になりますので、会社によって必要枚数も変わってきます。

設立時に印鑑証明書が必要なケースは事務所等の不動産賃貸、携帯電話、インターネット回線、什器のリース契約、自動車の購入などです。

事前に確認しておくと何度も取得に足を運ばなくて済みます。

 

印鑑証明書の取得は代表者以外でも代理人が取得できますが必ず「印鑑カード」が必要で、法務局及び法務局の出張所で申請します。

 

 

横浜地方法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名 管轄区域 商業・法人登記管轄区域
本局 横浜市中区・西区・南区 横浜市
川崎市
神奈川出張所 横浜市神奈川区・保土ヶ谷区・
鶴見区
各種証明書交付事務のみの取扱い
金沢出張所 横浜市金沢区・磯子区 各種証明書交付事務のみの取扱い
青葉出張所 横浜市緑区・青葉区 各種証明書交付事務のみの取扱い
戸塚出張所 横浜市戸塚区・泉区 各種証明書交付事務のみの取扱い
港北出張所 横浜市港北区・都筑区 各種証明書交付事務のみの取扱い
栄出張所 横浜市港南区・栄区 各種証明書交付事務のみの取扱い
旭出張所 横浜市旭区・瀬谷区 各種証明書交付事務のみの取扱い
湘南支局 鎌倉市
藤沢市
茅ヶ崎市
高座郡(寒川町)
相模原市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
高座郡(寒川町)
中郡(大磯町・二宮町)
足柄上郡(中井町・大井町・松田町・
山北町・開成町)
足柄下郡(箱根町・真鶴町・湯河原町)
愛甲郡(愛川町・清川村)
川崎支局 川崎市川崎区・幸区・中原区 各種証明書交付事務のみの取扱い
麻生出張所 川崎市高津区・宮前区・多摩区・
麻生区
各種証明書交付事務のみの取扱い
横須賀支局 横須賀市・逗子市・三浦市・
三浦郡葉山町
横須賀市・逗子市・三浦市・
三浦郡葉山町
小田原支局 小田原市
南足柄市
足柄上郡(中井町・大井町・松田町・
山北町・開成町)
足柄下郡(箱根町・真鶴町・
湯河原町)
各種証明書交付事務のみの取扱い
平塚出張所 平塚市
中郡大磯町・二宮町
各種証明書交付事務のみの取扱い
厚木支局 秦野市
厚木市
伊勢原市
愛甲郡愛川町・清川村
各種証明書交付事務のみの取扱い
大和出張所 大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
各種証明書交付事務のみの取扱い
相模原支局 相模原市 各種証明書交付事務のみの取扱い

 

 

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登記簿謄本は何通用意すればよいですか?

会社設立登記の申請をしてから1週間くらいたつと登記簿謄本(履歴事項全部証明書)<以下:謄本>が取得できます。

 

ご自身で登記の手続きをする場合は法務局や出張所の窓口で取得できます。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚数を伝えると取得してくれます。

 

謄本には履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書がありますが、ほとんどのケースで履歴事項全部証明書が要求されますので、取得の際には履歴事項・・・を取得するとよいでしょう!

 

設立時に謄本が必要なケースは、銀行口座の開設、社会保険の加入、労働保険の加入、各種許認可の申請、助成金の申請・・・などです。

不動産の賃貸契約や携帯電話の法人契約にも必要な場合があります。

 

事前に確認しておくと何度も取得に足を運ばなくて済みます。

 

謄本の取得は代表者以外でも誰でも取得でき、委任状も必要ありません。

 

 

横浜地方法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名 管轄区域 商業・法人登記管轄区域
本局 横浜市中区・西区・南区 横浜市
川崎市
神奈川出張所 横浜市神奈川区・保土ヶ谷区・
鶴見区
各種証明書交付事務のみの取扱い
金沢出張所 横浜市金沢区・磯子区 各種証明書交付事務のみの取扱い
青葉出張所 横浜市緑区・青葉区 各種証明書交付事務のみの取扱い
戸塚出張所 横浜市戸塚区・泉区 各種証明書交付事務のみの取扱い
港北出張所 横浜市港北区・都筑区 各種証明書交付事務のみの取扱い
栄出張所 横浜市港南区・栄区 各種証明書交付事務のみの取扱い
旭出張所 横浜市旭区・瀬谷区 各種証明書交付事務のみの取扱い
湘南支局 鎌倉市
藤沢市
茅ヶ崎市
高座郡(寒川町)
相模原市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
高座郡(寒川町)
中郡(大磯町・二宮町)
足柄上郡(中井町・大井町・松田町・
山北町・開成町)
足柄下郡(箱根町・真鶴町・湯河原町)
愛甲郡(愛川町・清川村)
川崎支局 川崎市川崎区・幸区・中原区 各種証明書交付事務のみの取扱い
麻生出張所 川崎市高津区・宮前区・多摩区・
麻生区
各種証明書交付事務のみの取扱い
横須賀支局 横須賀市・逗子市・三浦市・
三浦郡葉山町
横須賀市・逗子市・三浦市・
三浦郡葉山町
小田原支局 小田原市
南足柄市
足柄上郡(中井町・大井町・松田町・
山北町・開成町)
足柄下郡(箱根町・真鶴町・
湯河原町)
各種証明書交付事務のみの取扱い
平塚出張所 平塚市
中郡大磯町・二宮町
各種証明書交付事務のみの取扱い
厚木支局 秦野市
厚木市
伊勢原市
愛甲郡愛川町・清川村
各種証明書交付事務のみの取扱い
大和出張所 大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
各種証明書交付事務のみの取扱い
相模原支局 相模原市 各種証明書交付事務のみの取扱い

 

 

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会社を設立するのに戸籍謄本や住民票は必要ですか?

法務局に会社設立の申請手続きをするにあたり、住民票や戸籍謄本を取り寄せる必要はありませんが、印鑑証明書が必要になります。

若い方ですと、出身地の実家に住民登録をしたままの方も見受けられますが、その場合、印鑑証明書の取得に時間が掛かり設立登記申請が遅くなることが考えられます。

現在お住まいの地域で印鑑証明書を取得するには、現在居住している管轄の市区町村の役所に住民登録(転入届)をしたうえで印鑑登録をする必要があります。

 

今後のこともありますので、キチンと手続きをしておきましょう!。

 

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外国人でも印鑑証明書は必要ですか?

会社を新たに設立する際には、発起人及び取締役は原則印鑑証明書が必要になります。

日本に居住している限りは印鑑証明書が取得できます。

外国に居住している等で印鑑証明書が取得できない方は居住国において印鑑証明書若しくはサイン証明書を発行してもらいます。

 

印鑑登録の手続き

印鑑登録の手続きは、最寄りの市区町村の役所に出向き印鑑登録の申請を行い、印鑑カードを発行してもらい、印鑑登録証明書に必要事項を記入して発行してもらいます(印鑑カードの提示が必要)。

横浜市での手続きは

 

①自身で登録する場合(印鑑カードが即時発行されます)

 1.登録する印鑑

 2.運転免許証やパスポート、外国人登録証明書などの身分証明書

 

②代理人に依頼する場合(印鑑カードの発行に時間が掛かります)

 1.登録する印鑑

 2.登録する印鑑

 3.本人自筆の委任状

 4.代理人の印鑑

 5.代理人が確認できる身分証明書

 

登録できる印鑑のサイズは、1辺8mm以上、25mm以下の正方形の中に、印影が収まる印鑑。

 

印鑑登録申請書(PDF)

 

印鑑(登録)証明書の取得手続き

印鑑証明書の発行手続き(横浜市の場合) 1通300円

 

本人でも代理人でも印鑑カードがあればその場で発行してもらえます。 代理人の場合は申請書の代理人欄に必要事項を記入します。

 

印鑑登録証明書交付申請書(PDF)

 

 

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会社設立の氏名は日本名と本国名どちらで登記するのですか?

日本名と本国名、どちらのお名前でも法務局に申請することができます。

 

発起人及び役員に就任する際に印鑑証明書の添付が必要になりますが、氏名欄に本国の名前の下にカッコ書きで日本名が書かれていたり、欄外にカタカナ表記の注釈があるのがこのケースです。

どちらの氏名で法務局に申請をしても、登記をすることはできますが統一する必要があります。

 

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事業目的を決める際に気を付けることはありますか?

事業目的は「定款記載事項」であり「登記事項」です。

かつては、明確性・具体性・営利性・適法性が厳しく審査されていましたが、現在では営利性・適法性のみが審査の対象となっています。

つまり、具体的でなくても構わないということです。

 

ただし、許認可の取得を考えている場合は具体的に記載していないと許認可の取得が出来ないので注意が必要です。

また、目的の数もダラダラと乗せるのも厳禁です。

あまり多く関連のない項目を書きすぎると銀行や取引先から「この会社はいったい何をしている会社なんだろう?」と疑問をもたれてしまい、信用の低下につながります。

 

過去に111も事業目的を記載している会社がありましたが、1か月ほどで連絡が取れなくなりました。

事業目的の数は、5項目前後がベスト!多くても10個ぐらいまでにしましょう。

 

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会社設立の登記の申請はどこで行えますか?

会社設立の登記申請は法務局及び法務局の支局で行います。

但し、支局では一部しか取り扱っていないのでご注意ください。

 

本店所在地を横浜市・川崎市にする場合

 横浜地方法務局

 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第二合同庁舎6F

 045(641)7956

 

本店所在地を相模原市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市
高座郡(寒川町)・中郡(大磯町・二宮町)・足柄上郡(中井町・大井町・松田町・山北町・開成町)・足柄下郡(箱根町・真鶴町・湯河原町)・愛甲郡(愛川町・清川村)にする場合

 横浜地方法務局 湘南支局

 藤沢市辻堂神台二丁目2番3号

 0466(35)4620

 

本店所在地を、横須賀市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町にする場合

 横浜地方法務局 横須賀市局

 横須賀市日の出町1の4 横須賀合同庁舎

 046(825)6511

 

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会社設立前に銀行口座の開設はできますか?

会社名義の銀行口座を開設するためには、登記簿謄本が必要なので設立前には開設できません。

資本金の払い込みや、その他設立前に掛かる費用の管理は出資者の口座で管理することとなります。

会社の法人口座の開設には、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が必要ですの忘れずに取得しましょう。

 

銀行によっては口座開設まで1週間から10日程度かかる場合がありますので事前にご確認ください。

 

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気にいった会社名がすでに使われているのですが、その社名で設立することはできますか?

会社名(商号)に関しては同一所在地に同名の会社がなければ問題ないとされています。

が、規制があります。

 

①法人形態(株式会社、合同会社等)は商号の前若しくは後ろにつけなければならない

株式会社○○とか○○株式会社いうようにです。

また、合同会社においても同様です。 ちなみに、合同会社は一般にLLCとも呼ばれていますが、LLC○○とはできません。

 

②使用できる文字に決まりがある

・漢字

・ひらがな

・カタカナ

・ローマ字(大文字、小文字)

・アラビア数字

・記号は「&」(アンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(カンマ)、「‐」(ハイフン)、「・」(中点)

 但し、記号に関しては商号の前後に使用することはできません。(「.」(ピリオド)のみ末尾に使用可)

 

「空欄」(スペース)は、ローマ字を使用して複数の単語を表記する場合に限り当該単語の間を区切るために使用できます。

 

③商標登録されている商号等は使用できない

有名企業や大企業と同じ商号や類似した商号、また社会的に認知されているブランド名は、不正競争防止法や商標登録などを根拠に損害賠償や商号の使用禁止を請求されるといったことも考えられますので注意が必要です。

 

④法令で制限された文字は使用できない

銀行、証券、信託、保険等はその許認可を受けてなければ使用できません。

また、区役所や労働基準局なども商号には使用できません。

 

 

ご不明な点はお気軽にご相談ください。→無料相談フォームへ

出資金の払込方法は?

会社を設立する手順の中に出資金(資本金)の払い込みがあります。

タイミングとしては定款の認証(作成日)以後に行うのですが、幾つか注意点があります。

仮に資本金を300万円とするならば・・・

 

1.発起人が1名の場合

定款の認証日(作成日)以後に全額を払い込みます。

方法は、

 

①出資金の払い込みを行う発起人名義の口座にすでに残高がある場合は、一度引き出して300万円を預け入れる。

 

②他の口座や現金で分散している場合は、出資金の払い込みを行う発起人名義の口座に振込&預け入れを行う。

 ※1.入金が300万円丁度になるようにしてください。多くても少なくてもいけません。

 ※2.定款の認証(作成日)以後であれば、同一の日付でなくても構いません。

 

2.発起人が複数名の場合

定款の認証日(作成日)以後に全額を払い込みます。

方法は、

 

①発起人代表者は前記①もしくは②の方法で出資金の払い込みを行う発起人名義の口座に持ち分を払い込みます。

 

②他の発起人は自身の口座から出資金の払い込みを行う発起人名義の口座に振込みます。

 ※1.各自の持ち分ちょうど金額を払い込む。 ※2.入金が300万円丁度になるようにしてください。多くても少なくてもいけません。

 ※3.定款の認証(作成日)以後であれば、同一の日付でなくても構いません。

 

 

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本店所在地はどこまで記載する必要がありますか?

本店所在地の記載に関しては、

 ①定款は最小行政単位

 ②登記上は番地まで

で、OKです。

 

例をあげてみると、「神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目6番地13 新横浜ステーションビル1F」に本店を置く場合、

横浜市は政令指定都市なので

 ①定款は「横浜市」でOK

 ②登記上は横浜市港北区新横浜二丁目6番地13でOKです。

 

藤沢市等は

 ①定款は「神奈川県藤沢市」

 ②登記上は神奈川県藤沢市○○二丁目6番13号などとなります。

 

もちろん、マンション名及び号室まで記載しても全く問題ありませんし、許認可の申請には号室まで記載していなければいけないケースもあります。

 

マンションやアパートの場合、将来的に建物の名称が変更になるケースがあれば登記の変更が必要になり(登録免許税3万円)ます。

また、自宅マンションを本店にする場合、必要としない郵便物を受け取らないようにするのであれば番地までの記載にした方が良いでしょう。

 

 

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会社設立費用は個人負担ですか?それとも設立後の会社負担ですか?

会社設立に要する費用は全額会社の経費となります。

設立段階では、発起人が立て替えて頂く形になりますが、設立後に「創立費」という勘定科目にて清算をして下さい。

弊社では、設立申込時にお支払い頂いた費用は預り金として処理し、会社設立後の法人名にて領収証を発行しております。

 

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代表取締役印はいつまでに用意すれば良いですか?

会社を設立するに当たり、必ず「代表者の印鑑」を登録しなければなりません。

印影には規制はなく、個人の印鑑でも代用することが可能ですが、「代表者の印鑑」は契約書などの大切な書類に押印する場合に必ず必要になるため、ある程度の体裁は整えておきたいものです。

必要になるのは、法務局へ設立登記書類を申請する時までですので、社名が決定したらすぐにでも発注するのが良いでしょう。

 

一般的な代表者印は、株式会社の場合は「代表取締役印」、合同会社の場合は「代表者印」といいます。

今では、インターネット通信販売で安く簡単に購入できますので、「代表者印」「銀行印」「角印(認印)」の3本セットを揃えてしまうのが良いでしょう。

東洋堂は安くて、出来上がりも早いのでとてもお薦めです。

14:00までの注文で翌日着。安いものだと「代表印」1本1,180円~、3本セットでも6,300円~です。

印鑑セットのページ

 

最低でも一般的な形式の「代表者印」だけでも揃えたいものです。

印影は、印鑑の周囲に「株式会社○○○○」や「△△△△合同会社」と社名が入り、中心部に、株式会社なら「代表取締役」、合同会社なら「代表者印」と刻印するのが一般的です。

サイズは、直径が10mm~30mmの正方形に収まる大きさ。

あまり大きなものは使いずらいので18mm~21mm程度が良いかと思います。

 

 

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株式会社設立で取締役が1名の時、その者は代表取締役ですか?それともただの取締役ですか?

新会社法の施行により、株式譲渡制限会社で取締役会がない場合、取締役1名でも株式会社を設立することが出来るようになり、取締役1名の会社が非常に増えております。

そこで、「一人でも代表取締役なの?」という質問が増えてきました。

旧法では、株式会社は3名以上の取締役が必要でその中から代表者を選出する必要があり、その3名のうちの代表という意味合いでしたが、新法における代表取締役は「株式会社を代表する取締役をいう」と定義されております。

 

そのため、取締役が1名であっても、株式会社を代表する取締役ということで、代表取締役を定めることになります。

 

 

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資本金が1,000万円未満だと消費税が免税になるのですか?

資本金1,000万円未満の法人が無条件で消費税の免税事業者になるのは設立第1期だけです。

 

消費税は、資本金の額に関係なく2期前の課税売上髙が1,000万円以上の事業者に課せられます。

2期前の課税売上が1,000万円未満の事業者は、原則、1期前の前半期(特定期間)の課税売上高が1,000万以上かつ給与支払額の総額か1,000万円以上の場合課税業者となります。

つまり、資本金1,000万円未満ならば永遠に消費税が免税になるわけではありません。

 

そこで問題になるのが設立したての会社です。

設立したての会社は、2期前が存在しませんので、資本金で判定することになっており、資本金1,000万円以上の場合、設立第1期より消費税課税業者となります。

 

資本金1,000万円未満の場合は第1期は免税、第二期は特定期間(第1期の前半期)の売上及び給与支給額で判断します。

 

したがって、資本金1,000万円未満の新設法人が無条件で消費税免税業者となるのは設立第1期のみです。

但し、売上はともかく、特定期間内で給与支給総額が1000万円を越える小規模事業者はあまりないと思いますので、自動的に2期目が消費税の課税業者になる会社は少ないと考えています。

 

 

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会社設立に必要な印鑑証明書は古くても良いですか?

印鑑証明書には有効期限があり3ヵ月以内に取得したものと定められております。

従って、定款認証時及び設立登記申請日時点で取得後3ヵ月を経過していないものに限られます。

 

例えば、

4月1日に定款認証をして、4月5日に設立登記の申請をする場合、

定款認証に使用できる印鑑証明書は同年1月2日以降に取得した印鑑証明書が有効で、設立登記に使用できる印鑑証明書は同じく同年1月6日以降に取得した印鑑証明書となります。

 

印鑑証明書は1通300円(横浜市)ですので、なるべく直近のものをご用意ください。

 

 

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株式会社の設立における発起人の役割を教えてください。

発起人=会社を設立する者です。

会社を設立する者は「個人」でも「法人」でもOKです。

発起人の役割は、

①株式会社を設立するために、会社の組織・活動を定めた根本規則である定款に記載する内容を決定し、署名捺印をします。

②会社運営の原資となる資本金を拠出します(1株以上の株式を引き受ける)。

 

所定の要件を満たし、書類を揃えて登記申請することで、「法人格」を有する「株式会社」が設立するのですが、会社を作ろうと決めたときから会社の設立登記が完了するまでに、組織体型を整えていくことが発起人の役割です。

 

 

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官報とは何ですか?

官報とは、あまり聞きなれない言葉ですが、国立印刷局が発行する国の機関紙の事です。

定款で公告方法を「官報」と定めた場合は、決算内容(貸借対照表)を官報に掲載することになります。

 

官報は法令の公布や国の機関として処方国や資料の公表を行うほか、法令の規定に基づく各種の公告を掲載を掲載するなど、国が発行する機関紙として重要な役割を果たしており、会社の場合、決算時の公告の他に、会社を消滅させたりする場合も官報に掲載しなければなりません。

 

官報への掲載の手続は神奈川県内の法人は神奈川県官報販売所(株式会社横浜日経社)に申込をします。

 

 

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