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会社設立後の手続きに関する質問

よくある質問

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法人設立届はいつまでにどこに提出すればよいのですか?

会社を設立した後は、様々な届出を行わなくてわなりません。

そのひとつが、「法人設立届出書」の提出です。

 

提出書類 添付書類 提出先 提出期限
法人設立届出書 ①定款のコピー
②登記簿謄本のコピー
③株主名簿(定款に記載してあれば不要)
④現物出資者名簿(現物出資がある場合)
⑤設立時の貸借対照表
特殊な場合を除き、一般的には以上の書類を添付します。
①所轄税務署
②都道府県税事務所
③市区町村(東京23区は不要)
法人設立後2カ月

法人設立届(PDF)

 

 

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青色申告の承認申請書はいつまでにどこに提出すればよいのですか?

青色申告とは?

青色申告とは、一定の帳簿書類を備え付けることを条件に、税金計算上の恩典が受けられる制度です。

青色申告をするためには、納税地の所轄税務署長に「青色申告の承認の申請書」を提出し、あらかじめ承認を受けなければなりませんので期限内に提出し、有利に申告を行ってください。

 

提出書類 添付書類 提出先 提出期限
青色申告の承認申請書 なし 所轄税務署 設立の日以後3ヶ月を経過した日と第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日。

 

青色申告の恩典は・・・

 

①欠損金が7年間繰越せる!

 ある事業年度に発生した赤字の額を、翌期以降に生じた黒字から控除できるという制度です。

 例:

損益 青色の納税額 色白の納税額
初年度 △700万円 0円 0円
2期目 150万円 0円(欠損金残550万円) 60万円
3期目 150万円 0円(欠損金残400万円) 60万円
4期目 150万円 0円(欠損金残350万円) 60万円
5期目 150万円 0円(欠損金残200万円) 60万円
6期目 150万円 0円(欠損金残 50万円) 60万円
7期目 150万円 40万円(欠損金残0) 60万円

 ※税率40%で計算(実際は違います)

 7年間で320万円の差が出ます。

 

②欠損金の繰戻しによる法人税額の還付

③少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 30万円未満の資産を購入した場合に、税金計算上、一括してその事業年度の経費に出来る。

 (本来は10万円を超える金額の物を購入した場合は、何年かに分けて経費(減価償却)しなければなりません。)

④帳簿書類の調査に基づかない更正の原則禁止

⑤正を行った場合の更正通知書への理由附記

⑥推計による更正又は決定の禁止【法人税法の規定によるもの】

⑦各種準備金の積立額の損金算入

⑧各種の法人税額の特別控除

⑨各種所得の特別控除【租税特別措置法によるもの】

⑩更正処分に不服があるときに、異議申し立てをしないで、直接審査請求をすることができること

 

など、納税者に与えられる税制上の優遇措置のほとんどが青色申告法人限定のものとなっています。

 

青色申告の承認申請書

 

 

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会社を設立した後すぐに銀行口座を開設できますか?

設立後の手続きの一つに口座開設があります。開設には日数がかかります。

 

銀行口座を開設する為には履歴事項全部証明書(登記簿謄本=謄本)が必要ですが、この履歴事項全部証明書が取得できるまでに、登記申請から一週間ほどかかります。

履歴事項全部証明書を持って銀行に出向くのですが、一部では調査期間が設けられており、申込から口座開設までさらに一週間ほどまたされます。

 

メガバンクと呼ばれる大手金融機関では必ず調査をされる為、時間が掛かるようです。

他の金融機関(地方銀行・信用金庫等)はその場で開設してくれることが殆どのようですが、支店や環境により調査対象となることもあります。

 

いずれにしても、設立登記申請後、登記が完了して謄本が取得できるようになるまで早くても一週間ほど時間を要し、金融機関によってはさらに一週間ほど時間が掛かることがありますので余裕をもって設立したいものです。

 

 

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会社設立後の健康保険はどうすればよいですか?

株式会社も合同会社も社会保険(健康保険・厚生年金)の強制加入が適用されます。

つまり一人でも給与の支払い(短時間労働者を除く)をするならば、社会保険に加入しなればなりません。

現実は、国民健康保険や前職の任意継続で加入している方も多いのですが、原則は強制加入ですので社会保険の健康保険に加入しなければなりません。

 

従業員なしの役員(代表取締役)1名の会社であっても社会保険の加入が必要ですので注意して下さい。

 

 

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会社設立後の年金はどうすればよいですか?

「会社設立後の健康保険はどうすればよいですか?」でも述べましたが、株式会社も合同会社も社会保険(健康保険・厚生年金)の強制加入が適用されます。

つまり一人でも給与の支払い(短時間労働者を除く)をするならば、社会保険に加入しなればなりません。

現実は、国民年金に加入している方も多いのですが、原則は強制加入ですので社会保険の厚生年金に加入しなければなりません。

 

従業員なしの役員(代表取締役)1名の会社であっても社会保険の加入が必要ですので注意して下さい。

 

 

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労災保険とはなんですか?

労災保険(労働者災害補償保険)は社会保険のひとつで、業務上の事由(業務災害)又は通勤(通勤災害)による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

 

業務災害が起きた場合の責任

業務災害が発生すると、事業主は労働者に対して、療養費用や休業中の賃金等に関する補償責任(災害補償)を負わなければなりません。(労働基準法第75条~80条)。

業務災害の責任は事業主にあるため、事業主には少なからず補償負担が発生し、程度によっては、莫大な補償が必要となり、事業主だけでは賄えないことが想定されます。

それでは、労働者に対しての補償が不足してしまい、今後の生活に支障が出てしまいます。

 

そこで、労災保険の出番です。

 

労災保険法の適用事業では、労災保険による給付(労働者災害補償保険法12条の8)が行われるため、事業主は労働基準法上の補償責任を免れる(労働基準法第84条)と規定されています。

業務災害とは、労働者が労働契約に基づいて使用者の支配下において労働を提供する過程で、業務に起因して発生した災害のことで通勤災害とは区分されています。

 

なお、労災保険による休業補償は4日目以後からとなっている為、1日目~3日目に関しては事業主が負担することになります。

 

通勤災害が起きた場合の責任

通勤災害に関しては労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復する途上における事故であり、業務の性質を有しないものとされているため事業主に責任は及びませんが、出張等での通勤途上の災害に関しては業務災害か通勤災害か判断しづらいケースもあります。

 

通勤災害は事業主責任が無い為、労災保険の対象とはなりますが1日目~3日目の休業補償はなく、会社負担もありません。

 

労災保険未加入で災害が起こってしまったら・・・

労災保険は事業所単位で適用され、原則として労働者(正社員・アルバイト・パート問わず)を一人でも使用する民間事業は強制適用事業となります。

ちなみに、事業主が加入の手続きを怠ったとしても、対象労働者が災害に会い、労災保険給付を申請して認定されれば、労働者に保険給付が行われます。

 

その際、事業主は国(政府)に対して、遡って保険料を納付すると共に、支払われた保険金の40%若しくは100%を賠償しなければなりません。

 

 

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決算期(事業年度)を変更することはできますか?

決算申告に関して、設立第一期は、設立より1年以内、2期目以降は前決算期より1年以内となっております。

その条件内であれば、定款変更をすることで自由に決算期の変更をすることが出来ます。

 

例えば、3月決算の会社が12月決算にしようとするならば、12月30日までに、定款変更の手続きを行い税務署、市(区町村)役所、県(都道府県)税事務所に変更届けを出さなければなりません。

このケースの場合は、変更した期の事業年度は9カ月となります。

 

同様に4月決算に変更する場合は、4月29日までに変更届けを提出し、1カ月だけで決算を行うことになります。

 

つまり、変更後の決算期が前回の決算より1年を超えていなければ変更できるということです。

 

また、設立1期目の会社の場合、例えば平成23年9月1日設立で 、6月決算としている場合、5月30日までに変更届けを出せば5月決算に変更できますし、6月29日までに変更届けを出せば、7月決算や8月決算にも変更できます。

 

定款の変更は、株主総会による特別決議(議決権を有する株主の半数以上が出席し、2/3以上の賛成)が必要です。また、決算期の定めは登記事項ではないので登記費用もかからず比較的容易に変更できますが、期限内に税務署等への届出が必要になります。

 

 

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許認可が必要な業種を教えてください

製造業

業種 種類 認許可権者
食料品製造業 許可 市長(保健所長)
酒類製造業(酒母・もろみ製造業を含む) 免許 税務署長
肥料製造業 登録 農林水産大臣または知事
第一種高圧ガス製造業 許可 知事
高圧ガス製造業 許可 知事
毒物・劇物製造業 登録 厚生労働大臣
医薬品・医療用具・医薬部外品・
化粧品製造業(医療用具修理業を含む)
許可 厚生労働大臣または知事
火薬製造業 許可 経済産業大臣
特定計量器製造業・修理業 登録 経済産業大臣
なめしかわ製造業 許可 知事
猟銃等製造業 許可 知事
電気用品製造業 届出 経済産業大臣
自動車分解整備業 認証 地方運輸局長
歯科技工所 届出 市長
貸金業 登録 財務局長または知事

 

 

販売業(卸売業・小売業)

業種 種類 認許可権者
食料品販売業 許可 市長
酒類販売業 免許 税務署長
計画流通米販売業 登録 知事
肥料販売業 届出 知事
薬局 許可 知事
医薬品・医療用具輸入販売業 許可 厚生労働大臣または知事
医薬部外品・化粧品輸入販売業 許可 厚生労働大臣または知事
医薬品販売業 許可 市長
医療用具販売業 届出 知事
火薬類販売業 許可 知事
特定計量器販売業 届出 知事
猟銃等販売業 許可 知事
揮発油販売業 登録 経済産業大臣
石油製品販売業 届出 経済産業大臣
高圧ガス販売業 届出 知事
液化石油ガス販売業 登録 経済産業大臣または知事
たばこ販売業 許可 関東財務局
古物商 許可 公安委員会
家畜商 免許 知事
古本屋 許可 公安委員会
毒物劇物販売業 登録 都道府県知事

 

 

鉱業

業種 種類 認許可権者
採石業 登録 経済産業大臣または知事
砂利採取業 登録 経済産業大臣または知事

 

 

建設業

業種 種類 認許可権者
建設業 許可 国土交通大臣または知事
電気工事業 登録 経済産業大臣または知事
解体工事業 登録 知事

 

 

不動産業

業種 種類 認許可権者
宅地建物取引業 許可 国土交通大臣または知事

 

 

飲食業

業種 種類 認許可権者
飲食店・喫茶店 許可 市長
スナック・キャバレー 許可 公安委員会

 

 

運送・倉庫業

業種 種類 認許可権者
一般旅客自動車運送事業 許可 国土交通大臣(地方運輸局長)
特定旅客自動車運送事業 許可 国土交通大臣(地方運輸局長)
一般貨物自動車運送事業 許可 国土交通大臣(地方運輸局長)
特定貨物自動車運送事業 許可 国土交通大臣(地方運輸局長)
倉庫業 許可 国土交通大臣
自動車運転代行業 認可 公安委員会

 

 

サービス業

業種 種類 認許可権者
クリーニング業 届出 市長
自動車賃貸業(レンタカー・リース業) 許可 国土交通大臣(地方運輸局長)
路外駐車場業 届出 市長
医業(病院・診療所・助産所) 許可 市長
獣医業 届出 知事
療術業 届出 市長
旅館業 許可 市長
理容・美容業 届出 市長
浴場業 許可 市長
屋外広告業 届出 市長
弁護士事務所 登録 日本弁護士連合会
税理士事務所 登録 日本税理士連合会
公認会計士事務所 登録 日本公認会計士協会
司法書士事務所 登録 地方法務局長
弁理士事務所 登録 弁理士会
行政書士事務所 登録 行政書士会
社会保険労務士事務所 登録 全国社会保険労務士協会
土地家屋調査士事務所 登録 法務局
中小企業診断士事務所 登録 経済産業大臣
建築士事務所 登録 知事
建設コンサルタント 登録 国土交通大臣
測量業 登録 国土交通大臣
地質調査業 登録 国土交通大臣
不動産鑑定業 登録 知事
計量証明事業 登録 知事
一般廃棄物収集運搬業 許可 市長
一般廃棄物処理業 許可 市長
産業廃棄物収集運搬業 許可 知事または市長
産業廃棄物処理業 許可 知事または市長
特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可 知事または市長
特別管理産業廃棄物処理業 許可 知事または市長
浄化槽清掃業 許可 市長
死亡獣畜取扱業 許可 知事
動物取扱業 登録 市長
一般旅行業・同代理店業 登録 国土交通大臣
国内旅行業・同代理店業 登録 知事
警備業 認定 公安委員会
興行場(映画館・劇場) 許可 市長
マージャン荘 許可 公安委員会
自動車教習所 指定 公安委員会
民営職業紹介事業 許可 厚生労働大臣
一般労働者派遣事業 許可 厚生労働大臣
特定労働者派遣事業 届出 厚生労働大臣
ガス供給業 許可 経済産業大臣
保険媒介代理業 登録 財務局長
パチンコ屋 許可 公安委員会
麻雀屋 許可 公安委員会
質屋 許可 公安委員会

 

 

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今日、登記申請を終えましたが、会社設立後の手続きについて教えてください

会社設立の登記申請が済んで、ほっと一息・・・

してる場合ではありません。

 

会社設立の登記申請が済んで、1週間ほどすると登記手続きが完了しますので、先ずは登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や印鑑証明書を取得しましょう。

 

その後は以下の手続きを行います。(順不同)

 ・法人名義の銀行口座の開設

 ・法人設立届の提出【2カ月以内】

 ・青色申告承認申請書の提出【3カ月以内】

 ・給与支払い事務所の開設届の提出【1カ月以内】

 ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書

 ・棚卸資産の評価方法の届出書

 ・減価償却資産の償却方法の届出書

 ・源泉所得税の納期の特例の申請書の提出【10名未満の法人】

 ・社会保険(健康保険・厚生年金)の手続き

 ・労働保険(労災保険・雇用保険)の手続き【労働者がいる場合】

 etc・・・

 

また、個人事業から法人化(法人成)した場合には以下の手続きが必要になります。

 ・個人事業の開廃業等届出書【1ヶ月以内】

 ・所得税の青色申告の取りやめ届出書

 ・事業廃止届出書

 

 

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銀行の口座はどこに作ればよいですか?

会社を設立した後は、銀行口座の開設は必須ですよね?

 

どこの銀行に口座を作ればよいか?

という質問も、非常に多いです。

 

結論は・・・

どこの銀行でもOKです。

 

但し、使いやすい銀行が良いですね。

 

会社の近くにある銀行や取引先がよく利用している銀行等など・・・

 

また、振り込み手数料が安く、ネットで利用できるインターネットバンクも選択肢に入れるとよいでしょう!

 

借入を予定していても、慌ててその銀行に口座を作る必要はありません。

融資の要件に、「あらかじめ対象行の口座を保有していること」なんてことはありませんからね。

借入をする際にはいやでもその銀行の支店に口座を開くことになります。

 

あくまでも自社にとって使いやすい口座を開くことが大事です。

 

口座開設に必要なのは

 ①履歴事項全部証明書

 ②銀行に登録する印鑑

の2点です。

 

履歴事項全部証明書の取得には設立登記申請日より1週間程度掛かりますのでご注意ください。

 

 

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日本政策金融公庫の審査・資本金の出所

日本政策金融公庫で新規創業融資(無担保・無保証人)を受ける場合は資本金が自己資本であるかどうかの審査が行われます。

新規創業融資の条件に、創業に関わる費用の2/3(上限1000万円)という要件があるからです。(つまり資本金の2倍が融資上限)

 

例えば、よくあるケースが、資本金500万円の内400万円を両親から借りた。というようなケースです。

この場合、自己資金が100万円しかなく、しかも、すでに4倍の資金を両親から借りていると判断されます。

設立時点で借入することが分かっているのであれば、最初から借入を想定したアドバイスが出来るのですが登記が済んでしまっては正直困難です。

 

つまり、資本金が自己資金なのか、他人資金なのかは大きな要件となるのです。

 

 

設立前からご相談いただければ色々と方法があります。

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給与支払事務所等の開設届出とは?

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。

 

提出書類 添付書類 提出先 提出期限
給与支払事務所等の開設届出 なし 所轄税務署 設立より1カ月以内

 

給与支払事務所等の開設届出書

 

 

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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収義務者は給与や税理士などの個人に報酬を支払ったりする場合に、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引く(源泉徴収)ことになっています。

この、源泉徴収した所得税を源泉所得税(源泉税)といいます。

 

源泉所得税(源泉税)の納付期限

源泉徴収義務者は源泉徴収した税金を翌月の10日までに国に納めなければなりません。

但し、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを納期の特例といいます。

 

この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。

この特例を受けるためには、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長宛てに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(以下「納期の特例申請書」といいます。)を提出することが必要です。

税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされ、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

 

さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。

この特例を受けるには、その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。

 (1)その年の12月31日において、源泉所得税の滞納がないこと

 (2)その年の7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納めること

 

 

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役員報酬は給与所得控除は受けられますか?

役員の受ける報酬であっても、給与に変わりはないので給与所得者控除は受けられます。その額は一般の労働者と変わりありません。

 

但し、役員に支給する給与は

 ①「定期同額給与」

 ②「事前確定届出給与」

でなければ、損金(税務上の経費)となりませんので注意が必要です。

 

①「定期同額給与」は簡単にいえば、毎月同じ額を給として支給するということです。歩合給や時間給のように毎月の支給額に差額が生じるものは、最悪全額が損金不算入とされます。
年度ごとに、月額を決定し、改訂は原則期首より3ヵ月以内となります。

 

②「事前確定届出給与」は文字通り、○年○月に○○○円支給するという届出書を税務署に対して行い、届出の内容通りに支給することで毎月支給する定期同額給与以外も損金として計上できます。

役員に支給するボーナスを損金処理する場合は、「事前確定届出給与」の届出をして下さい。

 

 

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謄本と印鑑証明書は何通ずつ用意すれば良いでしょうか?

会社の設立日は登記申請した日ですが、実際に手続きが完了し、登記簿謄本等が取得できるまで1週間ほど時間を要します。

 

会社設立の登記申請を行うと「補正日」が指定されます。

補正日とは簡単に言ってしまうと修正等が無ければ、登記の手続きが完了し、印鑑カードが取得でき、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるようになる日のことです。

そして、この補正日を過ぎると謄本等を取得することが出来ます。

 

謄本、謄本と言いますが、実際に一般的に使用するのは「登記事項証明書」になります。

登記事項証明は大きく2種類に分かれ「全部事項証明書」が謄本、「一部事項証明書」が抄本となります。

「全部事項証明書」も「一部事項証明書」もそれぞれ、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書があります。

 

現場では一部事項証明書はあまり使われず、殆どの場面で使用するのが全部事項証明書になりますが、中でも履歴事項全部証明書を要求されるケースがほとんどですので、謄本を取得する際には「履歴事項全部証明書」を取得して下さい。

 

 

謄本が必ず必要なケース

 ①金融機関での法人名義口座の開設

 ②税務署等への届出書添付書類

特に①②は「履歴事項全部証明書」が必要です。

 

 

法人名義による契約時には謄本が必ず必要なケース

 ③車の購入

 ④携帯電話・固定電話・プロバイダ契約

 ⑤事務所等の賃貸物件の契約

 ⑥金融機関からの借入

など

 

 

また、印鑑証明書は借入の時には必ず必要になります。

印鑑証明書の取得には印鑑カードが必要になりますので忘れずに持参して下さい。

 

謄本も印鑑証明書も法務局並びに法務局出張所で取得できますが、設置個所も少ないのであらかじめ必要な部数を取得しておくとよいでしょう。

謄本は1通700円、印鑑証明書は1通500円です。

 

なお、謄本、印鑑証明書の有効期限は3ヵ月となっておりますのでご注意ください。

 

 

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