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会社を作るメリット①『新規開業時に会社を作ろう』

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STEP1.会社の仕組みを知る

会社を作るメリット①『新規開業時に会社を作ろう』

個人事業主として開業するか、それとも会社を作るか――?
迷う人々に会社設立を勧める、確かな4つの理由がある

事業形態に悩んだとき検討するべき4つのポイント

事業を起こすとき、多くの場合まず事業形態について検討することになります。事業の内容、規模、将来的なヴィジョンなどを考え併せ、迷うケースがあるかもしれませんが、会社を設立したほうがよい絶対的な理由が4つあります。

  • 社会的信用が得られる

  • 営業面で有利になる

  • 資金調達がしやすくなる

  • 節税効果が期待できる

自分がこれから行おうとしている事業にとって、これらのメリットを持つこと、持たないことがどのような状況をもたらすのかを慎重に検討することで、答えを導く助けにもなります。
ひとつずつ順番にみていきましょう。

1.社会的信用が得られる

現実問題として、個人事業者と比較すると会社のほうが断然高い社会的信用を得ることができます。
個人が自分の資産で始めた事業よりも、「出資された財産(=資本金)」を持つ会社のほうが信頼されるのは自然なことですし、会社を作って開業しているほうが事業の継続性が見込まれ信用は増します。
また仕事に対する覚悟など、事業主の姿勢に関して個人事業者より高い評価がなされることが多いものです。

また会社を設立するには「設立登記(せつりつとうき)」という公の手続きを踏むことが必要ですが、それにより公の証明を手にすることができます。
設立登記では、会社の名称、本店所在地、設立年月日、取締役などの情報を登記します。
設立登記を行えば会社の存在を世間に示すことができますし、「登記簿謄本(とうきぼとうほん)」という証明が得られます。
同様に設立登記のときに提出が求められる「定款(ていかん)」も、公的な書類として金融機関や取引先への証明になります。

2.営業面で有利になる

個人事業者としてビジネスを行うケースでは、営業、販売などの局面で不利になる可能性があります。
業種にもよりますが、極端な例でいえば会社でないと取引をしてもらえない、といったことも起こります。

たとえばインターネット上のショッピングモールなどでは、会社形態の事業者しか出店資格を与えられないことがあります。その場合、残念ですが個人事業者は門前払いです。
同様によくみられるのは規模の大きな企業が「法人以外とは取引をしない」と取引制限をしているケースです。
しかし会社の形態をとっていれば、そのような処遇を受ける心配はありませんし、事業のステージを上げることができます。

3.資金調達がしやすくなる

事業を運営していくにあたっては、資金調達、借り入れなどの重要な局面があります。その際にも個人事業者と比較すると、会社のほうが手続き上、また条件面でも有利になりやすい実態があります。
金融機関に対して融資を申し出るときは、必ず決算書などの提出を求められます。このとき個人事業者の場合は「確定申告書」とそれに付随する簡単な決算書しか出すことができませんが、会社であれば「確定申告書」「決算書」「事業報告書」「付属明細書」など、信頼性のある書類を多数提出することができます。
金融機関に対して、充分な信用度を持つ資料を多く提出できれば経営状況が相手に伝わりやすくなりますし、「信頼すべき根拠」が増えるわけですから信頼を得やすくなるのも事実です。

4.節税効果が期待できる

会社設立には、税務上明らかな利点があります。
これを会社設立の最大のメリットと考える方も少なくありません。
個人事業が発展して所得が増えていくと、税金の額も当然どんどん増えていきます。
所得に関して「累進課税」という方式がとられるためで、最高では税率40%にもなります。しかし会社を作れば、大幅に税金を減らすことができます。

会社の場合、所得にかかる税金は「法人税」といいますが、税率は一定です。また会社設立後、消費税が免税となるメリットを享受できる場合があります。

「特別償却」「特別税額控除」など税法上の優遇措置が利用できるほか、青色申告をしていれば赤字が出た際、その赤字を10年間繰り越すことができます。

また個人事業者では自分の給与を経費にすることはできませんが、法人では所得控除を利用することができますし、退職金や生命保険料も経費にできます。個人事業では必要経費として認められなかったものが必要費用とされるので、所得が圧縮され、節税につながります。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%