株式会社の定款

株式会社の定款の構成は概ね次のようになります。

合同会社の定款

合同会社の定款の構成は概ね次のようになります。

日本では３月決算の会社が多数を占めます。
それには理由があり、最大の理由は日本の年度が４月～３月であるということです。特に公共事業を行う会社は国の年度に合わせて３月決算とするケースが多いのです。

ですから、３月決算が多いと言っても、３月に決算期を設定することが最良と言うことにはなりません。

逆に３月決算にすることでデメリットが生じることの方が多く、３月以外の決算期にすることで多くのメリットを享受できるケースもあります。

決算期を決定するに当たっては、業種により相違があり、また、いくつかポイントがあるので組み合わせて考えると良いでしょう。

消費税の免税期間を考慮する

資本金1,000万円未満の法人は、第一期は免税、第二期は第一期の前半期の売上等により免税業者か課税業者かの判断となりますので、よく検討して有利になるように決算期を定めると良いでしょう。

繁忙期に設定しない

繁忙期はどうしても売上を伸ばすことに集中せざるを得ません。
したがって、繁忙期に決算期を設定すると

等の弊害が出やすいです。

業種（販売業等）によっては棚卸も行う必要があり、繁忙期で在庫が動き過ぎると棚卸が正確に行えないとういうケースもあります。
販売業に２月決算・８月決算が多いのはこのような理由からです。

キャッシュフローを考慮する

利益が出ている場合、決算期の２カ月後には納税をしなければなりません。
当然、納税は現金が原則ですので、現預金に余裕を持たせることが必要になります。
大きな買掛金の支払いや社会保険料の支払いと重ならない時期にすることも大切です。

決算に伴う納税以外に発生する支払等の代表的なケースは

他にも様々な要因が考えられますが、概ね上記を参考にされると良いでしょう。

それでも決めかねる場合には、是非会社設立サポートデスクの無料相談をご利用ください。

つまり、1月1日の会社設立は出来ないということになります。

同様に、国民の祝日、土日、その他法務局の休日は登記申請が出来ないため設立日とする事ができません。

但し、設立登記には出資者及び役員就任者の印鑑証明書が必要になるので、取得に時間が掛かります。急ぎの設立の場合には注意が必要です。

ご不明な点は横浜の会社設立サポートデスクにお気軽にお問い合わせください。

但し、土曜、日曜、祝日は法務局が休みですので登記申請ができませんので注意が必要です。

注意点を挙げます。

01【本店＝事業所】の場合

許認可の取得や助成金の申請をする際には「事業用」となっていなければ申請できないケースもありますので、賃貸物件を利用する場合は注意が必要です。

また、他法人で借りている物件に間借りしている場合も許認可の取得や助成金の申請に影響が出る場合があるので注意が必要です。

02賃貸物件を借りる場合

①と重複する部分もありますが、設立登記をする前に賃貸借契約を済ませる場合は、必ず使用目的が「事業用」若しくは「事務所」等になっているか確認してください。

「居住用」となっている場合に、後々大家さんとトラブルになったり、許認可等の取得に影響が出ることがあります。

03自宅を本店にする場合合

持家の場合は全く問題ありませんが、通常、賃貸借契約をしている住居は「居住用」としての条項があるため事業用としては使用できません。また、「転貸（又貸し）禁止」条項が定められているケースが殆どですので、「個人から会社に貸す」という行為が禁止されていますので注意が必要です。

分譲マンションを本店にする場合も、自治会等の規約に「事業に使用してはならない」という取り決めがある場合も注意が必要です。

自宅を本店にする場合は、規約等を確認のうえ、事前に管理会社や大家さんの了解を得ておいた方が良いでしょう。

他社で取締役を務めている状態で、別の会社を設立すること自体には法的な制限はありません。
つまり、現在の取締役のまま別会社を設立し、代表取締役になることができます。

しかし、設立する会社の事業内容が、現在在籍している会社と競合する場合は注意が必要です。

なぜ別会社の設立ができるのか？

日本の会社法には、取締役の兼任を禁止する規定がありません。
そのため、A社で取締役を務める人が、同じ役職または別の役職でB社を設立・運営することは、法律上認められている行為です。

ただし「不正競争防止法」や「競業避止義務違反」に注意！

現在在籍している会社と新会社の事業が競合している場合、「不正競争防止法」や「競業避止義務違反」といった法的リスクが生じる可能性があります。
これは、在職中の会社と利益が直接ぶつかる関係になるためです。

競合リスクを避けるには？

以下の2つが主な方法として考えられます

競合しない事業内容にする
→ まったく関連性のない別の業種・分野で起業する

既存会社の承認を得る
→ 同業種の場合、現在の会社の取締役会や株主総会で 競合に関する承認を得る

これらの対応により、競業避止義務などの問題を回避しやすくなります。

専門家への相談もおすすめ

会社を設立する前に、税理士や弁護士などの専門家に相談しておくと安心です。
法務面・契約面で想定外のトラブルを防ぐことができます。

まとめ

• 取締役の在任中に別会社を設立することは可能 → 法律上の制限はなし
• 競合する事業の場合は注意が必要 → 競業避止義務・不正競争防止法の視点
• 競合回避 or 会社承認の取得がリスク低減につながる
• 専門家相談を推奨。判断がつかない場合などはご相談ください。

一方、取締役には、法人や成年被後見人・被保佐人は就任出来ません。しかし通常考えられる成人であれば問題なく、発起人と取締役を兼ねることができます。

ご不明な点は横浜の会社設立サポートデスクにお気軽にお問い合わせください。

中小企業では株主（出資者）＝取締役であるケースが多いようですが、本来、株式会社の株主（出資者）と取締役の関係は＝（イコール）ではありません。株式会社の運営は、株主が行うのではなく、株主から委託を受けた取締役が運営するというのが法的根拠です。

株主の役割と取締役の役割

株主は会社に対して出資を行い、取締役を選任して会社の運営を任せます。
任せた以上は直接的に経営に口出しをしないのですが、取締役が任せた会社の経営をキチンとこないしているかの監督を行います。
そして、株主は株主総会で取締役の地位と権限を決定したり、会社の経営に関する基本的な事項を決定します。

一方、取締役は株主から会社経営を委託されるわけですから、株主（総会）より得た権限を行使し、法に則って経営を行い利益を出す為の最大限の努力をする必要があります。