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税理士法人小林会計事務所が運営しております

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設立サポート

サービス内容

Web申込特典

お申し込み時に「ホームページを見た」とお伝えください。下記のお得な特典が適用されます。

  • 特典1
  • 特典2
  • 特典3

※Web申込特典は、当ホームページよりお問い合わせいただき、顧問契約を結んでいただいた方が対象となります。
※特典3は、顧問契約開始月より6カ月以内にご利用いただいた場合に適用されます。 ※表示価格はすべて税抜となります。

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会社設立代行業務

設立代行業務における当社の強み

会社設立サポートデスクでの会社設立の代行業務をご紹介します。会社設立にあたっての弊社の代行業務の強みや、 会社設立までの流れ、会社設立申請に必要な書類や準備物、費用、サービス内容を分かりやすく説明します。

設立代行業務における当社の強み

当社のが長年培ってきた設立代行業務の強みは大きく分けて2つあります。
当たり前のようで実はそれほどたくさんの会社が出来ているとは言えない、この2つの強みに私達は大きな自信を持っています。

業種・規模に応じた最適な設立アドバイスができる。

当社では開設以来、横浜や川崎など神奈川県を中心に1000件以上の会社設立を支援し、設立にかかわるノウハウを確立してきました。業種や規模で設立におけるお客様の悩みはそれぞれですが、これまでの経験をベースに的確な設立アドバイスを行います。

中小企業経営のプロが会社設立サポートをする。

約600社以上の税務顧問を担当し、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。「経営革新等支援機関(*)」の認定を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能ですし、経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。皆さまの設立後の経営も見据えた会社設立のアドバイスは的確だと自信を持っています。
*:経済産業局ならびに財務局から厳しい審査を受けて認定された財務や会計の専門家です。

業務の流れ・手続き手順と費用

会社設立には大きく分けて6つの手順が必要です。ご自身での設立手続き80時間ほどかかりますが、会社設立サポートデスクにお任せいただければプロのスタッフが代行します。
会社設立までの作業項目を大まかに下記の図でご紹介します。

設立手順と具体的な手続き内容

設立手順と具体的な手続き内容

1会社設立の準備

1-1:設立項目の決定(お客様)
会社設立にあたり、「設立項目の決定」が必要になります。設立項目で決めた内容をもとに定款(会社の基本的なルールを定めたもの)を作成します。スムーズに定款を作成するために、余裕をもって項目の決定を行いましょう。設立項目の詳細は、③会社設立申請に必要な書類とは を参照ください。
1-2:印鑑の作成(お客様)
会社設立にあたり、設立登記の書類や定款で早速、会社印が必要です。個人の場合よりも使用回数、重要性が高くなるので、使用目的ごとに4種類の印鑑を用意することをおすすめします。

【4種類の印鑑】

代表社印(法人実印) 個人の印鑑の「実印」に相当します。
法務局に届出を出して登録すべき印鑑であるため「法人実印」と呼ばれることもあります。
銀行印 銀行の法人口座開設、手形や小切手の振り出しなどに使用します。
経理担当に持たせることもあるので代表社印とは別に作りましょう。
社印(角印) 「代表社印」を押すほどではない書類の押印に使用します。
例えば、見積書・領収書・請求書などです。角印が好まれます。
ゴム印(横書き) 各種契約書の署名欄や小切手や手形の振出欄に自筆で書くことを省略できます。
非常に便利です。

2定款の作成と認証手続き

2-1:定款の作成(会社設立サポートデスク)
定款とは、会社の基本ルールを書面にまとめたものです。会社に対して作成が義務付けられていて、設立登記の際に必要です。設立項目を決定でお伺いした内容をもとに会社設立サポートデスクで作成します。
2-2:定款の認証手続き(会社設立サポートデスク)
定款を作成したら、その定款が正しく作成されたものとであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」を行います。会社設立サポートデスクでは、電子定款を作成し電子認証を行います。

3登記書類の作成

3-1:資本金の払込(会社設立サポートデスク)
会社設立の登記の際に、資本金額が実際に入金されていることを証明します。法人の銀行口座は会社設立後に開設するので、まずは個人の通帳に資本金を入金します。
3-2:各種申請書の作成(会社設立サポートデスク)
社設立の登記の際に、必要な書類を作成します。会社の形態や機関設計によって必要な書類や用意すべき枚数が変わってきます。この申請書の作成は会社設立サポートデスクが実施しますので、書類を作成し内容に問題ないことをお客様に確認いただきます。

4会社設立登記

4-1:設立登記の申請(会社設立サポートデスク)
会社設立の登記に必要な各種申請書を用意し、法務局で登記を行います。法務局に登記をした日が会社の設立日になります。会社設立サポートデスクでは、設立のご希望日を事前にお伺いしその日に設立ができるように進めます。
4-2:登記簿謄本の取得(会社設立サポートデスク)
法務局に登記後、書類や手続きに不備がなければ通常1週間前後で登記が受領され登記簿謄本が発行されます。会社設立サポートデスクでは、事前に登記簿謄本と法人代表社印の必要数をお伺いし、お渡しできるように準備します。

5開業の届け出

5-1:銀行口座の開設(お客様)
会社名義の口座をつくり、個人の口座に保管されている出資金を振り替えます。銀行によって必要な書類は異なりますが、一般的には「登記事項証明書」「会社の印鑑証明書」「定款のコピー」「代表者の印鑑証明書」「本人確認用の身分証明書」「銀行印」が必要になります。
5-2:税務署に提出(会社設立サポートデスク)
税務署や労働基準監督局、都道府県に各種届出を出す必要があります。

6設立完了

6-1:会社運営
会社設立後、本格的な会社運営がスタートします。会計や税務に関すること、なんでもご相談ください。会社設立サポートデスクでは、経営のパートナーとして起業後の社長を会計の面でサポートします。
6-2:補助金/助成金申請等
創業時に融資や補助金などを受けたいというご要望はよくお伺いします。経営革新等支援機関の会社設立サポートデスクが一緒に事業計画を策定することで、金融機関等からの信用度が増し、より融資や補助金を受けやすくなります。ぜひお気軽にご相談ください。

必要書類

会社設立とは従来社会に対して責任を持つことと考えられ、設立登記の前にたくさんの書類が必要になります。ですがご自身で設立登記するには何の種類が必要でどのようによういすればよいかなどの知識や情報が必要になります。弊社では本人様の決定事項と必要書類を確認させていただくだけで会社設立を進めることができます。
決定事項や必要書類についてはご来社の際に細かな説明いたしますのでご意見を交えながら進めて行きましょう。

会社設立手続きに必要なもの

  • 会社印(代表社印(法人実印))

  • 発起人の印鑑

  • 発起人の印鑑証明 2通(定款認証/設立登記申請用)

  • 資本金振込通帳のコピー

会社設立前に決定する事

社名 覚えてもらいやすい。わかりやすい。聞き取りやすい。名前に。
所在地 商品名やブランド名、事業内容をそのまま会社名にするのも方法のひとつ。知名度の高い会社と同じ商号は認められていません。
会社の所在地は、出来る限り変更しないで済む場所を所在地にしましょう。会社登記の本店所在地は、最少行政区間(市区町村)までで大丈夫です。
資本金 目安として半年間会社を運営していけるだけの資本金。あまりに少額にしてしまうと銀行口座 開設の審査に通らない可能性があります。創業融資をお考えの方は資本金が審査の重要項目になりますので注意が必要です。
設立日 法務局が休みの日を設立日にすることは出来ません。”できる限り早く設立できる日”か“特別な思い入れのある日”を選ぶ方が多いです。
事業目的 実際に行う事業はすべて会社設立時の定款に記載する必要あり。事業目的を後で追加する場合には、登録免許税が3万円かかります。最大10種以内が望ましいです。
決算日(月) 上手に設定すると消費税の免税期間を最長にすることができます。1期目は原則免税(資本金1000万円未満)なので1期目を最長にすることがポイントになります。
株主構成 上手に設定すると消費税の免税期間を最長にすることができます。1期目は原則免税(資本金1000万円未満)なので1期目を最長にすることがポイントになります。
発行可能株式総数 最初に1株当たりの株式の価格を決めます。1株当たりの株式の価格に上限はありませんが、一般的に1万円、または5万円で設定する会社が多いです。次の式で発行可能株式総数を求めます。
発行可能株式総数 = 資本金 ÷ 1株当たりの株式の価格
役員 必ず取締役を1名以上置く必要あり。1名の場合はその方が代表取締役。また、監査役や会計参与は置かなくても構いません。
役員任期 2年(監査役は4年)から10年の範囲内で自由に設定することができます。取締役が一人の場合、10年がよいでしょう。役員が人気を満了した場合、続投するか、辞めるかどちらのケースでも法務局で手続きを行う必要があります。(1回1万円)

会社設立代行業務(合同会社版)

設立代行業務における当社の強み

合同会社は、平成18年の会社法改正で有限会社が設立できなくなった代わりに新たに認められた会社形式です。
個人事業からの法人成りの方が合同会社を選択する場合が多いです。
合同会社は、株式会社と契約や税制面で特に違いはありません。出資者全員の責任を有限とする点でも共通です。

合同会社設立のメリット

当社のが長年培ってきた設立代行業務の強みは大きく分けて2つあります。
当たり前のようで実はそれほどたくさんの会社が出来ているとは言えない、この2つの強みに私達は大きな自信を持っています。

1設立費用が安い

株式会社の設立費用が20万円に対し、合同会社は登録免許税が低く抑えられるので、10万円程度になります。

2決算公告義務がない

株式会社のように毎年の決算時に会社の決算書を公表する必要がない。ただし、現在は経過観察措置であり、将来的には法改正されて決算公告の義務が生じる可能性があります。

3役員の任期がない

株式会社であれば、最長10年という役員の任期がありますが、合同会社では任期はありません。

4利益の分配制限がない

株式会社は、株式の割合に応じて利益が配分されますが、合同会社は出資割合に関係なく社員の合意で自由に配分することができます。

合同会社の設立には大きく分けて6つの手順が必要です。株式会社の設立に比べ、必要書類も少なく簡単に進めることができます。各種書類の作成や手続きは経験豊富な会社設立サポートデスクにお任せください。

合同会社設立までの流れ

合同会社設立までの流れは、基本的に株式会社設立までの流れと同様です。

合同会社設立申請に必要な書類

会社設立サポートデスクで合同会社設立を代行する場合の必要書類は以下になります。会社印など発注からお手元に届くまで時間が数日かかるものもあるので、事前の準備をお勧めします。

合同会社設立手続きに必要なもの

  • 会社印(代表社印(法人実印))

  • 発起人の印鑑

  • 発起人の印鑑証明 2通(定款認証/設立登記申請用)

  • 資本金振込通帳のコピー

合同会社設立前に決定する事

合同会社設立前に決定することは、株式会社設立前に決定する事と同様の内容です。

費用について

会社設立サポートデスクでは、合同会社の代行及び顧問契約を請け負っています。お任せいただけると、ご自身で設立業務をされるより、40000円もお安くなります。

合同/合資会社 会社設立サポートデスク 全てご自身で
定款認証費用 0円 0円
定款印紙代 0円 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
書類作成手数料 0円 0円
登記申請手数料 0円 0円
費用合計 60,000円 100,000円