官報は法令の公布や国の機関として処方国や資料の公表を行うほか、法令の規定に基づく各種の公告を掲載を掲載するなど、国が発行する機関紙として重要な役割を果たしており、会社の場合、決算時の公告の他に、会社を消滅させたりする場合も官報に掲載しなければなりません。

官報への掲載の手続は神奈川県内の法人は神奈川県官報販売所（株式会社横浜日経社）に申込をします。

会社を設立する者は「個人」でも「法人」でもＯＫです。

発起人の役割

所定の要件を満たし、書類を揃えて登記申請することで、「法人格」を有する「株式会社」が設立するのですが、会社を作ろうと決めたときから会社の設立登記が完了するまでに、組織体型を整えていくことが発起人の役割です。

例えば、４月１日に定款認証をして、４月５日に設立登記の申請をする場合、定款認証に使用できる印鑑証明書は同年１月２日以降に取得した印鑑証明書が有効で、設立登記に使用できる印鑑証明書は同じく同年１月６日以降に取得した印鑑証明書となります。

印鑑証明書は１通300円（横浜市）ですので、なるべく直近のものをご用意ください。

消費税は、資本金の額に関係なく２期前の課税売上髙が1,000万円以上の事業者に課せられます。

２期前の課税売上が1,000万円未満の事業者は、原則、１期前の前半期（特定期間）の課税売上高が1,000万以上かつ給与支払額の総額か1,000万円以上の場合課税業者となります。
つまり、資本金1,000万円未満ならば永遠に消費税が免税になるわけではありません。

そこで問題になるのが設立したての会社です。
設立したての会社は、２期前が存在しませんので、資本金で判定することになっており、資本金1,000万円以上の場合、設立第1期より消費税課税業者となります。

資本金1,000万円未満の場合は第１期は免税、第二期は特定期間（第１期の前半期）の売上及び給与支給額で判断します。

したがって、資本金1,000万円未満の新設法人が無条件で消費税免税業者となるのは設立第１期のみです。
但し、売上はともかく、特定期間内で給与支給総額が1,000万円を越える小規模事業者はあまりないと思いますので、自動的に２期目が消費税の課税業者になる会社は少ないと考えています。

株式会社を設立する際に取締役が1名しかいない場合、その1名は代表取締役として登記されます。
これは取締役1名でも会社を設立できるようになった新会社法の仕組みによるものです。

なぜ取締役1名でも「代表取締役」になるのか？

旧会社法では、取締役は3名以上必要であり、その中から代表者を選ぶ形でした。
しかし 新会社法では、取締役1名でも株式会社を設立でき、その1名が会社を代表する役割を担います。

ポイント整理

株式会社設立（single director）

株式譲渡制限会社で 取締役一人だけで設立可能です。
取締役が1名の場合でもその人は 会社の代表権を持つため、「代表取締役」として扱われます。

代表取締役とは？

会社を対外的に 代表・法的に責任を持つ取締役の名称です。
新会社法上、「代表取締役」は 株式会社を代表する取締役という意味になります。

よくある疑問

✔︎ 取締役1名の会社は必ず代表取締役が必要ですか？
→ はい。取締役1名の場合、その人が代表取締役として定められます。

✔︎ 代表取締役は登記のときに別途選ぶ必要がありますか？
→ 取締役が1名であれば、その人物が自動的に代表取締役として登記されます。

まとめ

• 会社設立時に取締役が1名の場合でも代表取締役として登記される。
• これは 新会社法のルールによるもので、会社の代表権は取締役が持つため。

必要になるのは、法務局へ設立登記書類を申請する時までですので、社名が決定したらすぐにでも発注するのが良いでしょう。

一般的な代表者印は、株式会社の場合は「代表取締役印」、合同会社の場合は「代表者印」といいます。
今では、インターネット通信販売で安く簡単に購入できますので、「代表者印」「銀行印」「角印（認印）」の３本セットを揃えてしまうのが良いでしょう。

東洋堂は安くて、出来上がりも早いのでとてもお薦めです。14:00までの注文で翌日着。安いものだと「代表印」1本1,180円～、３本セットでも6,300円～です。

リンク：東洋堂

代表者印だけでも揃えよう

最低でも一般的な形式の「代表者印」だけでも揃えたいものです。

印影は、印鑑の周囲に「株式会社○○○○」や「△△△△合同会社」と社名が入り、中心部に、株式会社なら「代表取締役」、合同会社なら「代表者印」と刻印するのが一般的です。
サイズは、直径が10mm～30mmの正方形に収まる大きさ。
あまり大きなものは使い難いので18mm～21mm程度が良いかと思います。

会社設立サポートデスクでは、設立申込時にお支払い頂いた費用は預り金として処理し、会社設立後の法人名にて領収証を発行しております。

で、ＯＫです。

例をあげてみると、「神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目６番地１３　新横浜ステーションビル１Ｆ」に本店を置く場合、
横浜市は政令指定都市なので、

で、ＯＫです。

藤沢市等は、

などとなります。

なお、許認可の申請には号室まで記載していなければいけないケースもあります。

マンションやアパートの場合は、マンション名及び号室まで記載しても全く問題ありません。
しかし将来的に建物の名称が変更になるケースがあれば登記の変更が必要になります（登録免許税３万円）。

また、自宅マンションを本店にする場合、必要としない郵便物を受け取らないようにするのであれば番地までの記載にした方が良いでしょう。

仮に資本金を300万円とするならば、以下のようになります。

発起人が１名の場合

定款の認証日（作成日）以後に全額を払い込みます。

方法は、

※１．入金が300万円ちょうどになるようにしてください。多くても少なくてもいけません。
※２．定款の認証（作成日）以後であれば、同一の日付でなくても構いません。

発起人が複数名の場合

定款の認証日（作成日）以後に全額を払い込みます。

方法は、

※１．入金が各自の持ち分ちょうどになるようにしてください。多くても少なくてもいけません。
※２．定款の認証（作成日）以後であれば、同一の日付でなくても構いません。

01法人形態（株式会社、合同会社等）は商号の前若しくは後ろにつけなければならない

株式会社○○、○○株式会社といったように、法人形態を商号の前若しくは後ろにつけなければなりません。
ちなみに、合同会社は一般にＬＬＣとも呼ばれていますが、ＬＬＣ○○とはできません。

02使用できる文字に決まりがある

・漢字
・ひらがな
・カタカナ
・ローマ字（大文字、小文字）
・アラビア数字
・記号は「＆」（アンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（カンマ）、「‐」（ハイフン）、「・」（中点）

但し、記号に関しては商号の前後に使用することはできません。（「．」（ピリオド）のみ末尾に使用可）
「空欄」(スペース)は、ローマ字を使用して複数の単語を表記する場合に限り当該単語の間を区切るために使用できます。

03商標登録されている商号等は使用できない

有名企業や大企業と同じ商号や類似した商号、また社会的に認知されているブランド名は、不正競争防止法や商標登録などを根拠に損害賠償や商号の使用禁止を請求されるといったことも考えられますので注意が必要です。

04法令で制限された文字は使用できない

銀行、証券、信託、保険等はその許認可を受けてなければ使用できません。
また、区役所や労働基準局なども商号には使用できません。