一方、株式会社が発行する株式（※１）の名義人になっている人を株主と言います。

株式を取得する方法は、一般的にはその株式会社に出資をして取得します。（株式の購入）また、関係者から間接的に譲り受ける（有償・無償）方法もあります。

特殊なケースとしては、既に株式を取得している方（株主）に対して会社が無償で提供することもあります。

話がそれてしまいましたが、発起人は株式会社を設立する際に、定款に署名する者に限定されますが、新会社法では「発起人は１株以上引き受ける義務」があるので同時に株主となります。

※１　株式とはその発行した株式会社に対する、地位・権利のこと。株券とは異なります。

ただし、許認可の取得を考えている場合は具体的に記載していないと許認可の取得が出来ないので注意が必要です。
また、目的の数もダラダラと乗せるのも厳禁です。
あまり多く関連のない項目を書きすぎると銀行や取引先から「この会社はいったい何をしている会社なんだろう？」と疑問をもたれてしまい、信用の低下につながります。

過去に111も事業目的を記載している会社がありましたが、1か月ほどで連絡が取れなくなりました。
事業目的の数は、5項目前後がベストかと思います。多くても10個ぐらいまでにしましょう。

株式会社の定款

株式会社の定款の構成は概ね次のようになります。

合同会社の定款

合同会社の定款の構成は概ね次のようになります。

決算公告

会社は会計年度ごとに財務諸表を作成し決算申告を行いますが、会社法第440条で株式会社においては、決算の内容を広く知らせることが義務付けられており、それを決算公告と言います。

公告の方法は会社法第939条で

のいずれかで行うと定められています。

また、廃業等の公告は官報で行わなければなりません。

公告の方法

公告の方法は、前項の３つ方法から選択します。

②の「日刊新聞に掲載」は費用がかかりすぎるため、上場企業や上場を視野に入れている会社が行います。
③の電子公告は自社サイトに掲載するのが一般的で、費用もかからないのですが、自社サイトは取引先にも閲覧され、業績が不振であれば信用が減り、業績好調ならば値引き交渉のネタにされるためお薦め出来ません。

①の官報は６～７万円の費用がかかるのですが、上記の理由で、最も適した公告方法であると考えています。

電子認証を行った場合でも「同一情報の提供」の書面交付を公証役場で取得する必要があります。

神奈川県の公証役場

例えば、３月決算の会社が１２月決算にしようとするならば、１２月３０日までに定款変更の手続きを行い、税務署、市（区町村）役所、県（都道府県）税事務所に変更届けを出さなければなりません。
このケースの場合は、変更した期の事業年度は９カ月となります。
同様に４月決算に変更する場合は、４月２９日までに変更届けを提出し、１カ月だけで決算を行うことになります。

つまり、変更後の決算期が前回の決算より１年を超えていなければ変更できるということです。

また、設立１期目の会社の場合、例えば平成２３年９月１日設立で 、６月決算としている場合、５月３０日までに変更届けを出せば５月決算に変更できますし、６月２９日までに変更届けを出せば、７月決算や８月決算にも変更できます。

定款の変更は、株主総会による特別決議（議決権を有する株主の半数以上が出席し、2/3以上の賛成）が必要です。また、決算期の定めは登記事項ではないので登記費用もかからず比較的容易に変更できますが、期限内に税務署等への届出が必要になります。

ご不明な点はお気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。

・本店の所在地は定款記載事項及び登記事項ですので、定款変更と登記の変更の手続きが必要です。

・定款の変更は株主総会等の議事録を作成すればよいのですが、登記の変更は法務局への届出が必要です。

・本店所在地の登記の変更手続きをする際には、管轄内であれば30,000円、管轄外であれば60,000円の登録免許税が必要です。

代行を依頼する場合は手数料も必要になりますので思いのほかコスト負担となります。また、変更した場合は税務署等への変更届けも必要になります。

急ぎの設立の場合によくあるケースですが、なるべく変更せずにすませる方が良いでしょう。

ご不明な点はお気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。