本店所在地 | 横浜の会社設立サポートデスク

本店所在地はどこまで記載する必要がありますか？

kobayashi — Mon, 21 Dec 2020 01:48:48 +0000

「本店所在地はどこまで記載すればいいのか」といったお問い合わせをよくいただきます。
本店所在地の記載に関しては、

①定款は最小行政単位
②登記上は番地まで

で、ＯＫです。

例をあげてみると、「神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目６番地１３　新横浜ステーションビル１Ｆ」に本店を置く場合、
横浜市は政令指定都市なので、

①定款は「横浜市」
②登記上は横浜市港北区新横浜二丁目６番地１３

で、ＯＫです。

藤沢市等は、

①定款は「神奈川県藤沢市」
②登記上は神奈川県藤沢市○○二丁目６番１３号

などとなります。

なお、許認可の申請には号室まで記載していなければいけないケースもあります。

マンションやアパートの場合は、マンション名及び号室まで記載しても全く問題ありません。
しかし将来的に建物の名称が変更になるケースがあれば登記の変更が必要になります（登録免許税３万円）。

また、自宅マンションを本店にする場合、必要としない郵便物を受け取らないようにするのであれば番地までの記載にした方が良いでしょう。

kobayashi — Thu, 17 Dec 2020 07:05:17 +0000

何らかの理由で住民票を移動できずに実家等にしたままの方がいらっしゃいますが、離れた場所で設立することは問題ありません。
例えば、実家が九州の人が横浜で会社を設立するのにも問題はないのです。
本店所在地と住居地または住民登録地が異なることに制限はありません。

但し、設立登記には出資者及び役員就任者の印鑑証明書が必要になるので、取得に時間が掛かります。急ぎの設立の場合には注意が必要です。

ご不明な点は横浜の会社設立サポートデスクにお気軽にお問い合わせください。

kobayashi — Thu, 17 Dec 2020 07:02:20 +0000

・本店の所在地は定款記載事項及び登記事項ですので、定款変更と登記の変更の手続きが必要です。

・定款の変更は株主総会等の議事録を作成すればよいのですが、登記の変更は法務局への届出が必要です。

・本店所在地の登記の変更手続きをする際には、管轄内であれば30,000円、管轄外であれば60,000円の登録免許税が必要です。

代行を依頼する場合は手数料も必要になりますので思いのほかコスト負担となります。また、変更した場合は税務署等への変更届けも必要になります。

急ぎの設立の場合によくあるケースですが、なるべく変更せずにすませる方が良いでしょう。

ご不明な点はお気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。

kobayashi — Thu, 17 Dec 2020 06:53:12 +0000

会社設立登記をする際には本店の住所を定めなければいけませんが、国内であれば特に制限はありません。
自宅、賃貸マンション、賃貸アパート、バーチャルオフィス…なんでも大丈夫です。

注意点を挙げます。

許認可の取得や助成金の申請をする際には「事業用」となっていなければ申請できないケースもありますので、賃貸物件を利用する場合は注意が必要です。

また、他法人で借りている物件に間借りしている場合も許認可の取得や助成金の申請に影響が出る場合があるので注意が必要です。

①と重複する部分もありますが、設立登記をする前に賃貸借契約を済ませる場合は、必ず使用目的が「事業用」若しくは「事務所」等になっているか確認してください。

「居住用」となっている場合に、後々大家さんとトラブルになったり、許認可等の取得に影響が出ることがあります。

持家の場合は全く問題ありませんが、通常、賃貸借契約をしている住居は「居住用」としての条項があるため事業用としては使用できません。また、「転貸（又貸し）禁止」条項が定められているケースが殆どですので、「個人から会社に貸す」という行為が禁止されていますので注意が必要です。

分譲マンションを本店にする場合も、自治会等の規約に「事業に使用してはならない」という取り決めがある場合も注意が必要です。

自宅を本店にする場合は、規約等を確認のうえ、事前に管理会社や大家さんの了解を得ておいた方が良いでしょう。