官報は法令の公布や国の機関として処方国や資料の公表を行うほか、法令の規定に基づく各種の公告を掲載を掲載するなど、国が発行する機関紙として重要な役割を果たしており、会社の場合、決算時の公告の他に、会社を消滅させたりする場合も官報に掲載しなければなりません。

官報への掲載の手続は神奈川県内の法人は神奈川県官報販売所（株式会社横浜日経社）に申込をします。

株式会社の定款

株式会社の定款の構成は概ね次のようになります。

合同会社の定款

合同会社の定款の構成は概ね次のようになります。

決算公告

会社は会計年度ごとに財務諸表を作成し決算申告を行いますが、会社法第440条で株式会社においては、決算の内容を広く知らせることが義務付けられており、それを決算公告と言います。

公告の方法は会社法第939条で

のいずれかで行うと定められています。

また、廃業等の公告は官報で行わなければなりません。

公告の方法

公告の方法は、前項の３つ方法から選択します。

②の「日刊新聞に掲載」は費用がかかりすぎるため、上場企業や上場を視野に入れている会社が行います。
③の電子公告は自社サイトに掲載するのが一般的で、費用もかからないのですが、自社サイトは取引先にも閲覧され、業績が不振であれば信用が減り、業績好調ならば値引き交渉のネタにされるためお薦め出来ません。

①の官報は６～７万円の費用がかかるのですが、上記の理由で、最も適した公告方法であると考えています。

日本では３月決算の会社が多数を占めます。
それには理由があり、最大の理由は日本の年度が４月～３月であるということです。特に公共事業を行う会社は国の年度に合わせて３月決算とするケースが多いのです。

ですから、３月決算が多いと言っても、３月に決算期を設定することが最良と言うことにはなりません。

逆に３月決算にすることでデメリットが生じることの方が多く、３月以外の決算期にすることで多くのメリットを享受できるケースもあります。

決算期を決定するに当たっては、業種により相違があり、また、いくつかポイントがあるので組み合わせて考えると良いでしょう。

消費税の免税期間を考慮する

資本金1,000万円未満の法人は、第一期は免税、第二期は第一期の前半期の売上等により免税業者か課税業者かの判断となりますので、よく検討して有利になるように決算期を定めると良いでしょう。

繁忙期に設定しない

繁忙期はどうしても売上を伸ばすことに集中せざるを得ません。
したがって、繁忙期に決算期を設定すると

等の弊害が出やすいです。

業種（販売業等）によっては棚卸も行う必要があり、繁忙期で在庫が動き過ぎると棚卸が正確に行えないとういうケースもあります。
販売業に２月決算・８月決算が多いのはこのような理由からです。

キャッシュフローを考慮する

利益が出ている場合、決算期の２カ月後には納税をしなければなりません。
当然、納税は現金が原則ですので、現預金に余裕を持たせることが必要になります。
大きな買掛金の支払いや社会保険料の支払いと重ならない時期にすることも大切です。

決算に伴う納税以外に発生する支払等の代表的なケースは

他にも様々な要因が考えられますが、概ね上記を参考にされると良いでしょう。

それでも決めかねる場合には、是非会社設立サポートデスクの無料相談をご利用ください。

例えば、３月決算の会社が１２月決算にしようとするならば、１２月３０日までに定款変更の手続きを行い、税務署、市（区町村）役所、県（都道府県）税事務所に変更届けを出さなければなりません。
このケースの場合は、変更した期の事業年度は９カ月となります。
同様に４月決算に変更する場合は、４月２９日までに変更届けを提出し、１カ月だけで決算を行うことになります。

つまり、変更後の決算期が前回の決算より１年を超えていなければ変更できるということです。

また、設立１期目の会社の場合、例えば平成２３年９月１日設立で 、６月決算としている場合、５月３０日までに変更届けを出せば５月決算に変更できますし、６月２９日までに変更届けを出せば、７月決算や８月決算にも変更できます。

定款の変更は、株主総会による特別決議（議決権を有する株主の半数以上が出席し、2/3以上の賛成）が必要です。また、決算期の定めは登記事項ではないので登記費用もかからず比較的容易に変更できますが、期限内に税務署等への届出が必要になります。

ご不明な点はお気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。