但し、会社設立の流れの

を1日で完了させる訳ですから、相当バタつきますし、依頼者にも動いて頂く必要があります。

最短（1日）設立ができる条件

以下のものをあらかじめご用意頂く必要があります。

最短（1日）設立ができない場合

以下の場合は、1日では手続きが出来ない場合があります。

本店所在地を横浜市・川崎市にする場合

横浜地方法務局
横浜市中区北仲通５丁目５７番地　横浜第二合同庁舎６F
045(641)7956

本店所在地を相模原市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市・高座郡（寒川町）・中郡（大磯町・二宮町）・足柄上郡（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町）・足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町）・愛甲郡（愛川町・清川村）にする場合

横浜地方法務局　湘南支局
藤沢市辻堂神台二丁目２番３号
0466(35)4620

本店所在地を、横須賀市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町にする場合

横浜地方法務局　横須賀市局
横須賀市日の出町１の４　横須賀合同庁舎
046(825)6511

発起人及び役員に就任する際に印鑑証明書の添付が必要になりますが、氏名欄に本国の名前の下にカッコ書きで日本名が書かれていたり、欄外にカタカナ表記の注釈があるのがこのケースです。
どちらの氏名で法務局に申請をしても登記をすることはできますが、統一する必要があります。

ご自身で登記の手続きをする場合は法務局や出張所の窓口で取得できます。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚数を伝えると取得してくれます。

謄本には履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書がありますが、ほとんどのケースで履歴事項全部証明書が要求されますので、取得の際には履歴事項全部証明書を取得するとよいでしょう。

設立時に謄本が必要なケースは、銀行口座の開設、社会保険の加入、労働保険の加入、各種許認可の申請、助成金の申請…などです。不動産の賃貸契約や携帯電話の法人契約にも必要な場合があります。
事前に確認しておくと何度も取得に足を運ばなくて済みます。

謄本の取得は代表者以外でも誰でも取得でき、委任状も必要ありません。

横浜地方法務局　不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名	管轄区域	商業・法人登記管轄区域
本局	横浜市中区・西区・南区	横浜市 川崎市
神奈川出張所	横浜市神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区	各種証明書交付事務のみの取扱い
金沢出張所	横浜市金沢区・磯子区	各種証明書交付事務のみの取扱い
青葉出張所	横浜市緑区・青葉区	各種証明書交付事務のみの取扱い
戸塚出張所	横浜市戸塚区・泉区	各種証明書交付事務のみの取扱い
港北出張所	横浜市港北区・都筑区	各種証明書交付事務のみの取扱い
栄出張所	横浜市港南区・栄区	各種証明書交付事務のみの取扱い
旭出張所	横浜市旭区・瀬谷区	各種証明書交付事務のみの取扱い
湘南支局	鎌倉市 藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡（寒川町）	相模原市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 高座郡（寒川町） 中郡（大磯町・二宮町） 足柄上郡（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町） 足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町） 愛甲郡（愛川町・清川村）
川崎支局	川崎市川崎区・幸区・中原区	各種証明書交付事務のみの取扱い
麻生出張所	川崎市高津区・宮前区・多摩区・麻生区	各種証明書交付事務のみの取扱い
横須賀支局	横須賀市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町	横須賀市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町
小田原支局	小田原市 南足柄市 足柄上郡（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町） 足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町）	各種証明書交付事務のみの取扱い
平塚出張所	平塚市 中郡大磯町・二宮町	各種証明書交付事務のみの取扱い
厚木支局	秦野市 厚木市 伊勢原市 愛甲郡愛川町・清川村	各種証明書交付事務のみの取扱い
大和出張所	大和市 海老名市 座間市 綾瀬市	各種証明書交付事務のみの取扱い
相模原支局	相模原市	各種証明書交付事務のみの取扱い

関連サービス 株式会社設立代行業務　合同会社設立代行業務

]]> https://www.esta-support.com/procedure/registry/ Fri, 18 Dec 2020 04:25:11 +0000 https://kobayashi-zeimu.com/test/?p=1820 続きを読む

法務局にて登記の申請をすると補正日が指定されます。
補正日とは、登記簿謄本や印鑑証明書が取得できる日のことで、一般に補正日を登記完了日と呼んでいます。

申請日から補正日までの日数は、登記申請の多少により変わります。
少なければ営業日で中１日、多ければ５日くらいかかりますので１週間くらい見ておくと良いでしょう。

関連サービス 株式会社設立代行業務　合同会社設立代行業務

]]>

してる場合ではありません。
会社設立後の手続きには、提出期限が短いものもありますので注意が必要です。

会社設立の登記申請が済んで、1週間ほどすると登記手続きが完了しますので、先ずは登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を取得しましょう。
その後は以下の手続きを行います。（順不同です）

会社設立後の手続き

・法人名義の銀行口座の開設
・法人設立届の提出【２カ月以内】
・青色申告承認申請書の提出【３カ月以内】
・給与支払い事務所の開設届の提出【１カ月以内】
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・源泉所得税の納期の特例の申請書の提出【10名未満の法人】
・社会保険（健康保険・厚生年金）の手続き
・労働保険（労災保険・雇用保険）の手続き【労働者がいる場合】
ｅｔｃ・・・

また、個人事業から法人化（法人成り）した場合には以下の手続きが必要になります。

法人成り後の手続き

・個人事業の開廃業等届出書【１ヶ月以内】
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
・事業廃止届出書
ｅｔｃ・・・