この前々期にあたる期間を基準期間と言い、前期の前半年間を特定期間といいます。

基準期間の課税売上が1,000万円以上の事業者は、自動的に当該年度は課税事業者となります。
基準期間の課税売上が1,000万円未満の課税事業者は特定期間における課税売上高が1,000万円以上かつ給与支払総額が1,000万円以上の場合に当該事業年度が課税事業者になります。

新設法人の第１期においては、基準期間がないため、原則免税となるのですが、特例措置により、設立時の資本金が1,000万円以上の場合は第１期は消費税の課税事業者となります。
また、第二期においても事業年度開始時の資本金が1,000万円以上の場合は、基準期間及び特定期間の売上等に関係なく課税事業者となります。

しかし、給与や報酬、配当などの支払に関しては、支払う側があらかじめ一定の計算において所得税を算出し、控除（源泉徴収）したうえで差し引き金額を支給しなければなりません。

これを、源泉徴収義務と言い、給与等を支払う際に控除する所得税を源泉所得税と言います。

源泉徴収義務者は控除した所得税を、翌月10日までに管轄税務署へ納付するのですが、中小企業（10名未満）に関しては、源泉所得税の納期の特例申請書を提出することで、毎月の納付を半年に一度で済ますことが出来ます。

これは、中小企業の、しかも１０名以下の事業所においては源泉所得税の額が少額になるケースが多く、毎月の納付業務が負担となることから、届出を出すことで、１月１日～６月３０日までの分を７／１０、７月１日～１２月３１日分を１月１０日若しくは２０日までに納付すれば良いという特例措置です。

適用は、届出が受理された翌月分から源泉徴収する分からとなります。
源泉所得税の納期の特例申請書を提出したとしても、毎月納付する事に問題有りません。

この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。

しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

なお、会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。

この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

源泉徴収とは、これらを支払う者が、支払をする際に所定の方法で税金（所得税）を計算し、その税金額を支払う金額からあらかじめ差し引くことをいいます。

差し引かれた源泉所得税は、差し引いた者（源泉徴収義務者）から税務署に納付されます。

つまり、会社側は源泉徴収義務者となるため人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。

消費税は、資本金の額に関係なく２期前の課税売上髙が1,000万円以上の事業者に課せられます。

２期前の課税売上が1,000万円未満の事業者は、原則、１期前の前半期（特定期間）の課税売上高が1,000万以上かつ給与支払額の総額か1,000万円以上の場合課税業者となります。
つまり、資本金1,000万円未満ならば永遠に消費税が免税になるわけではありません。

そこで問題になるのが設立したての会社です。
設立したての会社は、２期前が存在しませんので、資本金で判定することになっており、資本金1,000万円以上の場合、設立第1期より消費税課税業者となります。

資本金1,000万円未満の場合は第１期は免税、第二期は特定期間（第１期の前半期）の売上及び給与支給額で判断します。

したがって、資本金1,000万円未満の新設法人が無条件で消費税免税業者となるのは設立第１期のみです。
但し、売上はともかく、特定期間内で給与支給総額が1,000万円を越える小規模事業者はあまりないと思いますので、自動的に２期目が消費税の課税業者になる会社は少ないと考えています。

日本では３月決算の会社が多数を占めます。
それには理由があり、最大の理由は日本の年度が４月～３月であるということです。特に公共事業を行う会社は国の年度に合わせて３月決算とするケースが多いのです。

ですから、３月決算が多いと言っても、３月に決算期を設定することが最良と言うことにはなりません。

逆に３月決算にすることでデメリットが生じることの方が多く、３月以外の決算期にすることで多くのメリットを享受できるケースもあります。

決算期を決定するに当たっては、業種により相違があり、また、いくつかポイントがあるので組み合わせて考えると良いでしょう。

消費税の免税期間を考慮する

資本金1,000万円未満の法人は、第一期は免税、第二期は第一期の前半期の売上等により免税業者か課税業者かの判断となりますので、よく検討して有利になるように決算期を定めると良いでしょう。

繁忙期に設定しない

繁忙期はどうしても売上を伸ばすことに集中せざるを得ません。
したがって、繁忙期に決算期を設定すると

等の弊害が出やすいです。

業種（販売業等）によっては棚卸も行う必要があり、繁忙期で在庫が動き過ぎると棚卸が正確に行えないとういうケースもあります。
販売業に２月決算・８月決算が多いのはこのような理由からです。

キャッシュフローを考慮する

利益が出ている場合、決算期の２カ月後には納税をしなければなりません。
当然、納税は現金が原則ですので、現預金に余裕を持たせることが必要になります。
大きな買掛金の支払いや社会保険料の支払いと重ならない時期にすることも大切です。

決算に伴う納税以外に発生する支払等の代表的なケースは

他にも様々な要因が考えられますが、概ね上記を参考にされると良いでしょう。

それでも決めかねる場合には、是非会社設立サポートデスクの無料相談をご利用ください。

源泉所得税（源泉税）の納付期限

源泉徴収義務者は源泉徴収した税金を翌月の10日までに国に納めなければなりません。
但し、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを納期の特例といいます。

源泉所得税の納期の特例の対象

この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。

この特例を受けるためには、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長宛てに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」（以下「納期の特例申請書」といいます）を提出することが必要です。

税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされ、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。
この特例を受けるには、その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。