会社の役員（取締役や監査役など）に支払う給与のことで、税務では

として取扱い、損金（税務上の経費）とする為には一定の要件が課せられています。

従業員の給与と役員の給与の違い

従業員に対して支給する給与とどう違うの？と思うところですが、役員は会社を経営する立場であり個人的な利益と会社の利益とが密接に結びつくケースが多く、役員の給与は法人税の課税逃れの手段となる可能性を有していることから、単純に労働時間を提供する従業員とは報酬のあり方が異なると考えられています。

したがって、従業員に対する給与とは厳格に区分されています。

役員給与の損金算入（税務上の経費）の条件

役員に支給される毎月の報酬やボーナスは、役員給与として税務上の損金算入が厳しく制限されています。
原則として、次の３つのいずれかに該当する場合にのみ損金算入が認められます。

但し、役員に支給する給与は

でなければ、損金（税務上の経費）となりませんので注意が必要です。

定期同額給与

「定期同額給与」は簡単にいえば、毎月同じ額を給として支給するということです。歩合給や時間給のように毎月の支給額に差額が生じるものは、最悪全額が損金不算入とされます。
年度ごとに、月額を決定し、改訂は原則期首より3ヵ月以内となります。

事前確定届出給与

「事前確定届出給与」は文字通り、○年○月に○○○円支給するという届出書を税務署に対して行い、届出の内容通りに支給することで毎月支給する定期同額給与以外も損金として計上できます。
役員に支給するボーナスを損金処理する場合は、「事前確定届出給与」の届出をして下さい。

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