対応地域としては、横浜市以外に、川崎市、相模原市、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市等の神奈川県内、町田市や２３区西部等の東京都までは問題なく対応可能です。

その他の地域の場合は、一度お電話等にてご相談ください。

設立後に起こるトラブルは驚くほど多く、ウェブやメールで情報交換するだけの設立やアドバイスのない設立では後々のトラブルに繋がる可能性があり、会社を作る前から躓いてしまうケースも少なくないのです。

ゆえに、私たちは必ず御面談の時間をいただき、業種や発起人の人数、出資金の額などをお聞きしたうえで適切な会社作りが出来るようにアドバイスしております。

尚、横浜の会社設立サポートデスクは、オンラインミーティング、WEBミーティングシステムを利用しての面談に対応しております。
こちらをご利用いただきますと、ご自宅にいながら設立の相談から手続きを進めていただくことが可能です。

WEB面談/オンライン面談に関して詳しく見る

現況や将来の構想などお聞かせいただき、会話をキャッチボールしながら進めていくため他の事務所より時間が掛かるようです。

また、助成金や融資に関する相談がある場合は２時間ほどかかる場合があります。
もう少し短縮できればとも思うのですが、大事な会社を設立するための相談ですから、納得のいく回答をするためにも多少のお時間を頂いているのが現状です。

時間に制限のある方は、極力その時間で話し終えるようには致しますが、場合によっては日時をあらため後半戦を取り入れるケースもあります。

現在お勤めの方や個人事業を営んでいる方は、平日の日中に時間が取れないという方も多いですから、弊社定休日や終業後でも御相談いただけます。

事前予約なしでお越しいただいた場合は、対応できないこともありますが、事前にご連絡いただきご予約いただければオフタイムの相談も受け付けております。

但し、会社設立の流れの

を1日で完了させる訳ですから、相当バタつきますし、依頼者にも動いて頂く必要があります。

最短（1日）設立ができる条件

以下のものをあらかじめご用意頂く必要があります。

最短（1日）設立ができない場合

以下の場合は、1日では手続きが出来ない場合があります。

株式会社を設立するには最低限法定費用が掛かります。

つまり、最も安く上がる手段を用いても最低202,000円は掛かりますので、100,000円では株式会社を作ることはできません。

しかしながら、そういった料金が提示されているのも事実です。

会社設立費用のカラクリ

よくあるのが、「手数料」が100,000円と言ったケースで、紛らわしい表現で掲示されているのを見たことがありますので注意が必要です。
手数料が100,000円だと、総額302,000円にもなってしまいます。

また、「総額」100,000円と言ったケースの場合、二通り考えられます。

１つは、「実質」100,000円と表示されているケースです。
このケースは税理士に多く、『「顧問料が数カ月分無料」になるので実質100,000円ですよ』といった具合です。

もうひとつは、行政書士に多いのですが、「提携の税理士と顧問契約する場合」との但し書きがあるはずです。

これはどういうことかというと、設立した会社を提携の税理士に紹介し、紹介料をもらっているんですね。紹介料は年間顧問料の３０％～６０％なので、設立手数料よりも割が良いんです。

代行業者選びは慎重に

設立費用は安いに越したことはありませんが、会社は設立して終わりではありませんので、目先の費用を削って、会社の未来も削ることが無いようにして下さい。
大急ぎでないならば、最低でも２社、出来れば３～４社の話を聞いて依頼すると良いでしょう。

費用のお支払いは、現金若しくは銀行振り込みにてお願い致します。

会社設立サポートデスク　設立費用の内訳

会社設立支援プラン　株式会社

定款認証手数料…52,000円
登録免許税…150,000円
合計…202,000円

※登記簿謄本印鑑証明の取得費用は別途かかります。

会社設立支援プラン　合同会社

登録免許税…60,000円
合計…60,000円

※登記簿謄本印鑑証明の取得費用は別途かかります。

詳しくは料金案内をご覧ください。

会社の役員（取締役や監査役など）に支払う給与のことで、税務では

として取扱い、損金（税務上の経費）とする為には一定の要件が課せられています。

従業員の給与と役員の給与の違い

従業員に対して支給する給与とどう違うの？と思うところですが、役員は会社を経営する立場であり個人的な利益と会社の利益とが密接に結びつくケースが多く、役員の給与は法人税の課税逃れの手段となる可能性を有していることから、単純に労働時間を提供する従業員とは報酬のあり方が異なると考えられています。

したがって、従業員に対する給与とは厳格に区分されています。

役員給与の損金算入（税務上の経費）の条件

役員に支給される毎月の報酬やボーナスは、役員給与として税務上の損金算入が厳しく制限されています。
原則として、次の３つのいずれかに該当する場合にのみ損金算入が認められます。

一方、登記上役員になっていなくても、会長や相談役などで 法人の経営方針の決定に対して、本来の役員と同様の実質的権限を持っている方などは「みなし役員」として扱われます。

みなし役員とは

①同族会社の使用人のうち、つぎのすべての要件を満たす者で、その法人の経営に従事しているもの

しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

②登記上役員ではないが、会長・副会長・相談役等の肩書があるもの

③一定割合以上の株を保有するものと生計を一にする、配偶者及び親族

中小零細企業の場合、社長が株主であるケースが多く、その配偶者は「みなし役員」とされる可能性は非常に高くなりますので、給与の支給方法には注意が必要です。

一方、株式会社が発行する株式（※１）の名義人になっている人を株主と言います。

株式を取得する方法は、一般的にはその株式会社に出資をして取得します。（株式の購入）また、関係者から間接的に譲り受ける（有償・無償）方法もあります。

特殊なケースとしては、既に株式を取得している方（株主）に対して会社が無償で提供することもあります。

話がそれてしまいましたが、発起人は株式会社を設立する際に、定款に署名する者に限定されますが、新会社法では「発起人は１株以上引き受ける義務」があるので同時に株主となります。

※１　株式とはその発行した株式会社に対する、地位・権利のこと。株券とは異なります。