会社の役員（取締役や監査役など）に支払う給与のことで、税務では

として取扱い、損金（税務上の経費）とする為には一定の要件が課せられています。

従業員の給与と役員の給与の違い

従業員に対して支給する給与とどう違うの？と思うところですが、役員は会社を経営する立場であり個人的な利益と会社の利益とが密接に結びつくケースが多く、役員の給与は法人税の課税逃れの手段となる可能性を有していることから、単純に労働時間を提供する従業員とは報酬のあり方が異なると考えられています。

したがって、従業員に対する給与とは厳格に区分されています。

役員給与の損金算入（税務上の経費）の条件

役員に支給される毎月の報酬やボーナスは、役員給与として税務上の損金算入が厳しく制限されています。
原則として、次の３つのいずれかに該当する場合にのみ損金算入が認められます。

新規法人を設立する際に（または、設立した際に）「経営計画シミュレーション」を薦めますが、過半数の創業者が「まだ売上の見込みが無いから必要ではない」とか「事業規模が小さいから必要ない」とおっしゃいます。

はたしてそうでしょうか？

経営計画は羅針盤

経営計画は、企業の進むべき方向を定め、会社経営を支える一人ひとりの役割を明確にすることができるものです。
例えるならば、会社は『船』、従業員・役員は『クルー』、社長は『船長』、『経営計画』は羅針盤と言えるでしょう。

一旦、大海原に出航した以上、「決算」毎に目標の港に寄港し、次の航行計画を立て、進んでいく。
これが、経営です。

実は、必要ないとおっしゃってた方でも実際に「経営計画シミュレーション」を行った後にはガラリと意見が変わります。

「シミュレーション式経営計画」は「売上計画」や人件費や設備費等の「経費計画」を作成したうえでシミュレーションを行いますので、損益分岐点の明確化、役員報酬（社長の給与）、事業に必要な資金、また、借入の可否、必要額、時期まで明確に出来ますので計画的に余裕をもって経営を行うことが可能になります。

また、計画のベースがあるわけですから不測の事態にもいち早く対応することが可能になりますので、上方修正、下方修正が早い段階で着手できます。

そして、勝算があるのかないのかの重要な判断を下す一番の基準となります。

新会社を設立し、新たに経営を開始する方は、間違いなく大海原に船を出すのと同じことです。湖を横断するだけならば何も法人化する必要もないでしょうし、簡単には港に戻ることも出来ず、座礁や沈没は以ての外です。

是非、会社設立サポートデスクもの「経営計画シミュレーション」活用し、経営の土台を築き、社長自身、従業員、家族の幸福を築く土台として下さい。

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。
ご不明な点はお気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。

役員報酬は定期同額で！

役員報酬は本来、損金（税務上の経費）にはなりません。役員報酬を損金にするためには、定期同額給与が原則となります。

したがって、都度都度、手元にあるお金を給与のように支給すると後々大変なことになってしまいます。

つまり、今月も来月も再来月も定期株主総会（役員会）で変更するまで毎月同じ額の報酬にしないといけません。

では、役員報酬はいくらが良いのでしょうか？

役員報酬の適正額

30万円でしょうか？
50万円でしょうか？
100万円でしょうか？

人によってはゼロというケースもあるでしょう。

適正額は千差万別。人によって、会社によって、利益によって当然変わってきます。

経営計画で試算をすることが適正額決定の近道

会社の売上や経費のバランスにもよって変わりますが、

赤字にはしたくないし、かといって余り税金も納めたくない…というのは、虫のよい話ですが、誰もが思うことですね。

バランスが悪ければ、大赤字になったり、思いもかけない利益が出て、多額の納税を強いられることにもなりかねません。
ある程度の額までは「法人所得税率＞個人所得税率」なので個人で多めに取りたいものです。

こんな時こそ、しっかりとした経営計画を立ててみましょう。

経営計画を立てたところで、あくまで予測の数値なのですが、計画作成の過程で随分と状況が見えてきて収まるところに収まるケースが多いのです。
最低でも、生活できるだけの報酬は取りたいものですね！

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。
お気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。

とはいえ、個人事業主からの法人成でもなければ、売上や経費の見込みも立て難いの現実です。

時期に関してはテクニカルな方法もあるので多少は後ろにずらすことは可能かと思います。

具体的な報酬額に関しては、会社設立サポートデスクの経営計画シミュレーションで大きな成果が期待できます。
経営計画シミュレーションは、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。

但し、役員に支給する給与は

でなければ、損金（税務上の経費）となりませんので注意が必要です。

定期同額給与

「定期同額給与」は簡単にいえば、毎月同じ額を給として支給するということです。歩合給や時間給のように毎月の支給額に差額が生じるものは、最悪全額が損金不算入とされます。
年度ごとに、月額を決定し、改訂は原則期首より3ヵ月以内となります。

事前確定届出給与

「事前確定届出給与」は文字通り、○年○月に○○○円支給するという届出書を税務署に対して行い、届出の内容通りに支給することで毎月支給する定期同額給与以外も損金として計上できます。
役員に支給するボーナスを損金処理する場合は、「事前確定届出給与」の届出をして下さい。