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経営サポート

サービス内容

Web申込特典

お申し込み時に「ホームページを見た」とお伝えください。下記のお得な特典が適用されます。

  • 特典1
  • 特典2
  • 特典3

※Web申込特典は、当ホームページよりお問い合わせいただき、顧問契約を結んでいただいた方が対象となります。
※特典3は、顧問契約開始月より6カ月以内にご利用いただいた場合に適用されます。 ※表示価格はすべて税抜となります。

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税務会計顧問

経営を安定的に成長させるために税務会計顧問は必須です!

経営を安定的に成長させるために税務会計顧問は必須

会社設立後経営を軌道に乗せるためには「社長は事業に集中し」、会計や税金に関することは専門的な知識をもつ「税理士に任せる」ことが得策です。
起業したばかりで疑問点の多い会計や税金に関する事項はすべて税理士法人小林会計事務所にお任せください。専門スタッフ・会計士が対応いたします。

小林会計事務所が選ばれる理由

会計・税金のことはおまかせください

会社設立したばかりの社長が会計や税金について知識をお持ちでないのは当然です。税理士法人 小林会計事務所では、社長の会計や税金に関する疑問や不安を全て解決します。当社の税務会計顧問の特徴は大きく2つあります。この2つの特徴が多くの経営者様から納得・満足の声をいただいており、この長年の実績から自信を持って会計、税金、経理などに関する全てのサービスを提供します。

会計業務の「自計化」を推進サポート

会計に関しては、「自計化」を推進、支援しています。「自計化」とは自社で会計業務を実施できるように業務システムを作り上げる事です。
「自計化」に関する具体的サポートは以下の通りです。

会計業務サポート内容

  • 会計ソフトの選定・導入・設定・使用サポート

    税理士法人 小林会計事務所には、専任のシステムエンジニアも在籍しており、導入予定のパソコン選定のご相談から会計ソフトの導入、勘定項目の合意・設定までを実施します。あとは、発生した取引を記入していくだけで、毎月の会計管理を実施いただけます。

  • 会計の組織化アドバイス

    まずは、基本的な会計業務の仕組みを作ります。現金のみでの取引ではなく、売掛金や買掛金で取引をする場合や、在庫をもつ場合などの会計の組織化もアドバイスします。

  • 会計業務各種の相談対応

    通常の会計業務に付随するご相談(例)仕訳や勘定項目など)も対応します。加えて、社長個人や会社に関連するお金や会計に関するご相談(例)個人または会社から別会社への資金の移動について)等もお気軽にご相談ください。

税務業務サポート内容

  • 税務相談

    社長や経営者からの税に関するあらゆる相談に応じます。税理士法人 小林会計事務所では、法人税や法人事業税、また、消費税等々事業に関する税の相談や個人の所得税、源泉徴収税などの税務に関する相談をお受けします。

  • 税務代理(税務調査対応)

    相談を受けた後社長に代わり税金の計算をお引き受けしたり、また税務調査があれば、社長にかわって対応します。

  • 税務書類作成

    事業年度ごとの決算申告や納税に関する資料作り、また、税務署への必要な届出書類の作成など税務に関する多くの書類作成を行います。税務署に提出する申告書・申請書・届出書など、税理士自身の責任と判断で作成します。

経営計画策定

経営計画策定

短期的もしくは中長期的な経営シミュレーションすることで経営計画が策定できます。
事業計画に応じて、月別に売上や仕入、利益、キャッシュフローの予測を数値化し、社長と一緒に経営意思項目を入力し、シミュレーションします。

経営計画策定の最大のメリットとしては、実ビジネスを行わずして1年先の資金繰りや利益がわかることです。

経営計画策定の経営意思は12万項目に及ぶため、中小規模、特殊業務まで、各々の実情に合ったシミュレーションが可能です。「資金繰り」に対する経営意思だけでも、売上原価の低減、人件費の変更など36種類にものぼります。
これら多くの経営意思を組み合わせ、実行可能な経営計画ができあがります。そのようにして作成された経営計画があると、社長は自信を持って決断をくだすことができます。

経営計画策定では損益に加えて、貸借、資金繰り、原価管理、売上分析など、多岐にわたって対応します。
目標達成のための課題が明確になり、それを解決する対応策を事前に検討できます。

経営計画策定がもたらす5つの変化

経営計画策定で未来の予想を様々な角度、様々なアプローチで分析し、またその際に発生すると予測される問題点への解決策を考えることで以下の5つの変化が生まれます。

1経営にゆとりがもてます

利益達成のために今何をすればよいのかが明確になります。
資金繰りなどのゆとりが生じるとともに、計画に応じた利益アップを実現できます。

2社長の迷いがなくなります

「業績悪化の原因がつかめない」「設備投資や人員補強はどうすればいいか」など、社長の迷いはさまざまです。
経営計画策定では、経営の模擬実験が可能なため、目標達成のための手段が明確になり、自信をもって決断をくだすことができます。

3銀行や親会社への信用が高まります

銀行に融資を受ける際、もっとも必要なことは過去の業績と計画性です。
経営計画策定で取引予定を検討すると想定します。将来の計画・見込み利益・返済額など計画性のある数字を明示することによって、たとえ現状が赤字でも、計画の確かさや堅実な経営姿勢が評価され、信用が築かれます。同様に親会社への交渉資料としての利用も有効です。

4融資の額とタイミングが明確になります

中小企業の社長の大事な役割の一つに、「資金繰り」があります。
損益計算書ではどれだけ利益が出ていても、キャッシュフローがマイナスになってしまっては元も子もありません。
また、支払の段階で現金も預金も足りないでは支払がままならず信用不安を引き起こします。
融資はケースによって時間がかかり、急な資金繰りでは間に合わないことも多々あります。
経営計画策定で借入の額とタイミングをおさえることが成功する経営の近道となります。なによりも自社の資金繰りの問題点を把握し、改善することが大切です。

5社員の活性化、後継者の育成に役立ちます

営計画書を媒体に、業績向上に関して担当社員や後継者と一緒に考えることができます。
また、共に計画を作成することによって、社長の意思を徹底させ、経営好転の条件を認識させることも可能です。
そして、社員や後継者に経営参画の意識を生み、活性化・教育などの効用が生まれます。

創業融資支援

創業融資支援制度の活用方法

創業融資支援制度の活用方法

創業融資支援とは設立したばかりの会社が受けられる融資支援のことをいいます。
実績のない設立したばかりの会社だからこそ受けられる融資で、担保や保証人が不要の優遇された会社設立サポートの1つです。この創業融資を賢く利用して会社経営に弾みをつけましょう。
創業融資のことなら、横浜の会社設立サポートデスクにご相談下さい。 融資支援は顧問税理士が業務として行っている無償サポートの1つです。

神奈川県内・横浜・川崎市内の創業融資支援紹介

創業だからこそ利用できる融資制度があります。それが、県や市の制度融資(保証協会付融資)と日本政策金融公庫の新創業融資支援です。
両制度とも担保不要、第三者保証人不要で融資が受けられます。

横浜市の融資(中小企業融資)

横浜市中小企業融資制度は、中小企業の経営や成長を支援するため、横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。
取扱金融機関に長期・固定で低利の融資を実現しています。また、公的な信用保証機関である横浜市信用保証協会の保証を付すことで、信用力を補完し、資金調達の円滑化を図っています。一部資金では、横浜市信用保証協会の保証料を横浜市が助成することで、利用者の負担軽減を図っています。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/

川崎市の融資(中小企業融資)

川崎市中小企業融資制度は、川崎市信用保証協会の信用保証をベースにした間接融資制度です。
市が金融機関に預託することで、実際の預託額より高い融資目標額を確保しています。(平成25年度は、315億円の預託額に対し、934億円の融資枠を確保)
※川崎市信用保証協会とは、市内中小企業者等が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、その借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にすることをねらいとした「公的保証機関」です。
※間接融資制度とは、川崎市が各取扱金融機関へ預託する融資原資をもとに、各取扱金融機関が行う融資制度のことです。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-1-0-0-0-0-0-0.html

川崎市の融資(中小企業融資)

川崎市中小企業融資制度は、川崎市信用保証協会の信用保証をベースにした間接融資制度です。
市が金融機関に預託することで、実際の預託額より高い融資目標額を確保しています。(平成25年度は、315億円の預託額に対し、934億円の融資枠を確保)
※川崎市信用保証協会とは、市内中小企業者等が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、その借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にすることをねらいとした「公的保証機関」です。
※間接融資制度とは、川崎市が各取扱金融機関へ預託する融資原資をもとに、各取扱金融機関が行う融資制度のことです。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-1-0-0-0-0-0-0.html

日本政策金融公庫の新創業融資支援(中小企業経営力強化資金)

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資支援」を用意しています。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

知って得する融資制度3つのポイント

無担保・無保証人と一見誰でも簡単に受けられそうな融資ですが、無条件では借りられません。
とはいえ、高度なテクニックを駆使しなければ借りられないということでもありません。ほんの少しのコツで苦労しないで融資は受けられます。
もちろん無条件とはいきませんが、ポイントさえ押さえておけば大丈夫! 融資を受けられるかどうかは設立の仕方によって大きく変わってきます。

ここでは、創業融資(無担保・無保証人)を賢く利用する為の4つのポイントをご紹介します。
まずは税理士の紹介を得ましょう!税理士の紹介があるのとないのとでは金融機関の対応が天と地ほどの差が出ることがあります。
また、金利にも影響が出るケースもあります。

  • 必要資金の1/3を自己資本とする

    会社をスタートするには、思った以上に資金が必要になるものです。設備・備品等の購入や事務所賃借等に関わるイニシャルコスト、人件費や家賃・水道光熱費などのランニングコスト…etc 仕入れもしなければいけません。当面の必要資金が600万円であるなら、自己資金が200万円以上あれば有利に話を進められます。

  • 「経営計画」が融資の実行を左右する

    融資を希望する額の根拠と綿密な返済計画がない法人にはどこもお金を貸してくれません。明確な根拠と返済計画を立てるには綿密な経営計画を立てる必要があります。また、融資を受けるための経営計画ではなく、経営計画の結果で融資を受けましょう!

  • 面談時は毅然とした態度で臨む

    面接は金融機関の審査担当者が行います。当然、見た目も重要なポイント。身だしなみはきちっと整えましょう。①社長自身がこの事業にかける想い②社長の経歴③事業計画の内容などに関して聞かれますので、社長の言葉で担当者に毅然とした態度で応対しましょう。