我が国の法人税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。

１期間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、複式簿記により収入金額や必要経費等に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

ところで、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。

青色申告の概要

青色申告（あおいろしんこく）とは、複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することです。

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得又は山林所得を持つ個人及び株式会社などの法人で、所管税務署長の承認を受けている場合です。

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。

これらの帳簿及び書類などは、原則として5年ないし7年間保存することとされています。

不動産所得や事業所得がある青色申告者で、複式簿記による記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円が控除されます。

「青色申告のメリットは？承認申請書とはなんですか？」でも説明しましたが、ほかにも各種の特典が受けられます。

法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合、事前に納税地の所轄税務署長宛てに「青色申告承認申請書」を提出し承認を得なければなりません。

「青色申告承認申請書」の提出期限

青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までです。
ただし、その事業年度が下記の1～3に該当する場合は、それぞれの日となります。

青色申告をするためには、納税地の所轄税務署長に「青色申告の承認の申請書」を提出し、あらかじめ承認を受けなければなりませんので期限内に提出し、有利に申告を行ってください。

青色申告の承認申請書

添付書類

なし

提出先

所轄税務署

提出期限

設立の日以後３ヶ月を経過した日と第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日。

青色申告のメリット①
欠損金が７年間繰越せる！

ある事業年度に発生した赤字の額を、翌期以降に生じた黒字から控除できるという制度です。

下記の例では7年間で320万円の差が出ます。

欠損金繰越の例

※税率４０％で計算（実際は違います）

青色申告のメリット②
欠損金の繰戻しによる法人税額の還付

青色申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。

青色申告のメリット③
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例付

30万円未満の資産を購入した場合に、税金計算上、一括してその事業年度の経費に出来る。
（本来は10万円を超える金額の物を購入した場合は、何年かに分けて経費（減価償却）しなければなりません）

青色申告のメリット④
帳簿書類の調査に基づかない更正の原則禁止

青色申告書を提出している法人の場合、正当な理由がある場合をのそいて、税務署長などは帳簿書類をきちんと調査したうえでなければ更正をすることができません。

青色申告のメリット⑤
更正を行った場合の更正通知書への理由附記

更正された場合には、更正通知書が発行されます。
青色申告では、税務署長などは更正した理由をきちんと更正通知書に明記しなければなりません。

青色申告のメリット⑥
推計による更正又は決定の禁止【法人税法の規定によるもの】

青色申告では、税務署長などは推計で申告の更正・決定をすることができません。

その他のメリット

・各種準備金の積立額の損金算入
・各種の法人税額の特別控除
・各種所得の特別控除【租税特別措置法によるもの】
・更正処分に不服があるときに、異議申し立てをしないで、直接審査請求をすることができる
など、納税者に与えられる税制上の優遇措置のほとんどが青色申告法人限定のものとなっています。

例えば、４月１日に定款認証をして、４月５日に設立登記の申請をする場合、定款認証に使用できる印鑑証明書は同年１月２日以降に取得した印鑑証明書が有効で、設立登記に使用できる印鑑証明書は同じく同年１月６日以降に取得した印鑑証明書となります。

印鑑証明書は１通300円（横浜市）ですので、なるべく直近のものをご用意ください。

登録できる印鑑のサイズは、「１辺８mm以上、２５mm以下の正方形の中に、印影が収まる印鑑」となります。

日本に居住している限りは印鑑証明書が取得できます。外国に居住している等で印鑑証明書が取得できない方は居住国において印鑑証明書若しくはサイン証明書を発行してもらいます。

印鑑登録の手続き

印鑑登録の手続きは、最寄りの市区町村の役所に出向き印鑑登録の申請を行い、印鑑カードを発行してもらい、印鑑登録証明書に必要事項を記入して発行してもらいます（印鑑カードの提示が必要）。

横浜市での印鑑登録の手続きに必要なものは以下のとおりです。

印鑑（登録）証明書の取得手続き

印鑑証明書の発行手続き（横浜市の場合）は１通３００円です。

本人でも代理人でも印鑑カードがあればその場で発行してもらえます。 代理人の場合は申請書の代理人欄に必要事項を記入します。

若い方ですと、出身地の実家に住民登録をしたままの方も見受けられますが、その場合、印鑑証明書の取得に時間が掛かり設立登記申請が遅くなることが考えられます。

現在お住まいの地域で印鑑証明書を取得するには、現在居住している管轄の市区町村の役所に住民登録（転入届）をしたうえで印鑑登録をする必要があります。

今後のこともありますので、キチンと手続きをしておきましょう。

ご自身で登記の手続きをする場合は法務局や出張所の窓口で取得できます。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚数を伝えると取得してくれます。

謄本には履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書がありますが、ほとんどのケースで履歴事項全部証明書が要求されますので、取得の際には履歴事項全部証明書を取得するとよいでしょう。

設立時に謄本が必要なケースは、銀行口座の開設、社会保険の加入、労働保険の加入、各種許認可の申請、助成金の申請…などです。不動産の賃貸契約や携帯電話の法人契約にも必要な場合があります。
事前に確認しておくと何度も取得に足を運ばなくて済みます。

謄本の取得は代表者以外でも誰でも取得でき、委任状も必要ありません。

横浜地方法務局　不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名	管轄区域	商業・法人登記管轄区域
本局	横浜市中区・西区・南区	横浜市 川崎市
神奈川出張所	横浜市神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区	各種証明書交付事務のみの取扱い
金沢出張所	横浜市金沢区・磯子区	各種証明書交付事務のみの取扱い
青葉出張所	横浜市緑区・青葉区	各種証明書交付事務のみの取扱い
戸塚出張所	横浜市戸塚区・泉区	各種証明書交付事務のみの取扱い
港北出張所	横浜市港北区・都筑区	各種証明書交付事務のみの取扱い
栄出張所	横浜市港南区・栄区	各種証明書交付事務のみの取扱い
旭出張所	横浜市旭区・瀬谷区	各種証明書交付事務のみの取扱い
湘南支局	鎌倉市 藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡（寒川町）	相模原市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 南足柄市 綾瀬市 高座郡（寒川町） 中郡（大磯町・二宮町） 足柄上郡（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町） 足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町） 愛甲郡（愛川町・清川村）
川崎支局	川崎市川崎区・幸区・中原区	各種証明書交付事務のみの取扱い
麻生出張所	川崎市高津区・宮前区・多摩区・麻生区	各種証明書交付事務のみの取扱い
横須賀支局	横須賀市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町	横須賀市・逗子市・三浦市・三浦郡葉山町
小田原支局	小田原市 南足柄市 足柄上郡（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町） 足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町）	各種証明書交付事務のみの取扱い
平塚出張所	平塚市 中郡大磯町・二宮町	各種証明書交付事務のみの取扱い
厚木支局	秦野市 厚木市 伊勢原市 愛甲郡愛川町・清川村	各種証明書交付事務のみの取扱い
大和出張所	大和市 海老名市 座間市 綾瀬市	各種証明書交付事務のみの取扱い
相模原支局	相模原市	各種証明書交付事務のみの取扱い

関連サービス 株式会社設立代行業務　合同会社設立代行業務

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会社設立登記の申請をしてから1週間くらいたつと印鑑証明書が取得できます。

ご自身で登記の手続きをする場合は法務局へ出向き、印鑑カードを取得後申請窓口で手配します。代行者に依頼している場合はあらかじめ必要枚数を伝えると取得してくれます。

印鑑証明書は実印を押印する場合に必要になりますので、会社によって必要枚数も変わってきます。設立時に印鑑証明書が必要なケースは事務所等の不動産賃貸、携帯電話、インターネット回線、什器のリース契約、自動車の購入などです。事前に確認しておくと何度も取得に足を運ばなくて済みます。

印鑑証明書の取得は代表者以外でも代理人が取得できますが必ず「印鑑カード」が必要で、法務局及び法務局の出張所で申請します。

横浜地方法務局　不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名	管轄区域	商業・法人登記管轄区域
本局	横浜市中区・西区・南区	横浜市 川崎市
神奈川出張所	横浜市神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区	各種証明書交付事務のみの取扱い
金沢出張所	横浜市金沢区・磯子区	各種証明書交付事務のみの取扱い
青葉出張所	横浜市緑区・青葉区	各種証明書交付事務のみの取扱い
戸塚出張所	横浜市戸塚区・泉区	各種証明書交付事務のみの取扱い
港北出張所	横浜市港北区・都筑区	各種証明書交付事務のみの取扱い
栄出張所	横浜市港南区・栄区	各種証明書交付事務のみの取扱い
旭出張所	横浜市旭区・瀬谷区	各種証明書交付事務のみの取扱い
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平塚出張所	平塚市 中郡大磯町・二宮町	各種証明書交付事務のみの取扱い
厚木支局	秦野市 厚木市 伊勢原市 愛甲郡愛川町・清川村	各種証明書交付事務のみの取扱い
大和出張所	大和市 海老名市 座間市 綾瀬市	各種証明書交付事務のみの取扱い
相模原支局	相模原市	各種証明書交付事務のみの取扱い

関連サービス 株式会社設立代行業務　合同会社設立代行業務

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]]> 会社の設立に必要な書類の一つに印鑑証明書があります。

株式会社の場合、

　①発起人の定款押印は実印でなければならない。
　②取締役の就任承諾書の押印は実印でなければならない。

といった決まりがあります。

印鑑証明書の必要数

　・発起人（出資者）として１通、取締役就任用として１通必要
　・出資をして取締役にも就任される方は２通必要
　・但し、取締役会設置の場合は、取締役に就任する方の中で代表取締役の方のみ１通必要

　・合同会社の場合は、代表社員に就任する方のみ１通必要

関連サービス 株式会社設立代行業務 合同会社設立代行業務

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会社設立に関して、謄本（登記事項証明書）と印鑑証明書は用途に応じて複数必要になります。
特に一般的な場面では、履歴事項全部証明書（謄本）が必要となるケースが多く、複数枚用意しておくと手続きがスムーズになります。

謄本（登記事項証明書）とは？

「謄本」とは、法務局が発行する登記事項証明書のうち、会社に関するすべての登記事項が記載された証明書のことです。
正式には「履歴事項全部証明書」として使われることが多く、法人の状況を証明する公的な書類です。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書には主に次の2種類があります

• 全部事項証明書（謄本） … 設立から現在までのすべての登記内容が記載
• 一部事項証明書（抄本） … 指定した事項だけが記載

設立手続きや銀行口座開設などでは、全部事項証明書（謄本）が必要になる場面が圧倒的に多いです。

どんな場面で「謄本」が必要？

以下のような重要な手続きで「謄本（履歴事項全部証明書）」が求められます

• 銀行口座の法人名義開設
• 税務署や行政機関への届出書添付
• 法人契約・融資申し込み時の証明書類

※この場合、複数枚求められるケースがあるため、余裕をもって取得しておくと安心です。

印鑑証明書とは？

印鑑証明書は、会社の実印（代表者印）の登録が法務局に登録されていることを証明する書類です。
法人契約や金融機関の審査などで、謄本と併せて必要になることが多い重要な書類です。

印鑑証明の取得手順と要件

• 会社の「印鑑カード」の取得が前提です。印鑑カードがないと法人印鑑証明書は発行されません。
• 代表者または代理人が請求可能ですが、印鑑カードの提示が必要です。
• オンライン請求も可能ですが、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要です。

用途別｜謄本・印鑑証明書の推奨取得枚数一覧

まとめ

• 用途に応じて、複数通の謄本・印鑑証明書を用意しておくことが安心。
• どちらも有効期限として概ね3ヶ月以内のものが求められる場合が多いため、取得後は早めに手続きに使うようにしてください。

給与支払事務所等の開設届出

添付書類

なし

提出先

所轄税務署

提出期限

法人設立後2カ月