株式会社 | 横浜の会社設立サポートデスク

会社を設立するための費用はいくら必要ですか？

kobayashi — Fri, 18 Dec 2020 05:27:08 +0000

会社を設立する際に必要とする費用は大きく分けて「法定費用」と「手数料」に分かれます。
また、株式会社と合同会社では費用に差異があります。

「法定費用」はだれが手続きをしても掛かる費用、「手数料」は外部に委託して設立の手続きを行う際に掛かる費用です。

会社設立の法定費用

「法定費用」の内訳は定款を認証するために公証役場へ支払う費用と登記申請を行うために法務局へ支払う費用があります。

公証役場へ支払う費用としては、

　①定款認証費用…50,000円
　②印紙税…40,000円
　③その他…2,000円程度

合計92,000円ほど必要となります。

ただし、横浜の会社設立サポートデスクでは電磁的記録の認証（電子認証）にて手続きを行いますので印紙税40,000円が不要です。
また、定款の認証が必要になる法人は株式会社で合同会社の場合は不要です。

法務局へは登録免許税として、株式会社で150,000円、合同会社で60,000円が必要ですが、会社設立サポートデスクではオンライン申請を利用しているので、株式会社の登録免許税は147,000円、合同会社の登録免許税は57,000円となります。（平成24年4月1日現在）

会社設立の手数料

「手数料」に関しては委託先により大きく異なり、0円～数10万円とかなり大きな幅がありますので注意が必要です。
横浜の会社設立サポートデスクでは司法書士報酬として3,000円だけいただいています。
費用に関してはコチラをご参照ください。

関連サービス株式会社設立代行業務合同会社設立代行業務

有限会社は設立できないのですか？

kobayashi — Thu, 17 Dec 2020 05:08:16 +0000

従前の法律では、株式会社設立の場合1,000万円、有限会社でも300万円の資本金がでしたが、2006年5月に新会社法が施行されてからは資本金の下限が撤廃され、資本金が1円でも会社が設立できるようになりました。
また、新会社法の施行により有限会社制度が廃止されることとなりました。

もともと、有限会社は、株式会社と同様に出資者が有限責任しか負わず、かつ、小規模な形態を想定して作られた制度でした。
そのため、最低資本金も300万円と株式会社の1,000万円に比べると低額に設定されているほか、社員（株主）の個性にも、ある程度配慮した制度設計となっていました。

今回の新会社法においては、株式会社における最低資本金制度が廃止されたため、規模の面から株式会社と有限会社を区分するメリットがなくなってしまいました。
そのため、制度そのものが廃止され新設出来なくなりました。

なお、現行の有限会社はそのまま有限会社と名乗ることに問題はありません。

ご不明な点は横浜の会社設立サポートデスクにお気軽にお問い合わせください。

関連サービス株式会社設立代行業務　合同会社設立代行業務

株式会社と合同会社の違いを教えてください。

kobayashi — Thu, 17 Dec 2020 05:02:00 +0000

合同会社は、平成18年の会社法改正で有限会社が設立できなくなった代わりに新たに認められた会社形式です。

株式会社にも合同会社にも法人格があるので、税制の取り扱いや契約等の面での違いは特にありませんが、その背景には様々な相違点がありますので以下にまとめてみます。

	株式会社	合同会社（LLC）
最低資本金額	1 円	1 円
設立費用	20万円～25万円	6万円～10万円
決算公告	必要	任意
配当	出資比率による	取り決めがあれば自由
出資者責任範囲	出資金額内	出資金額内
経営	出資者が取締役を選任し、取締役が業務を執行する	出資者自らが業務を執行する
出資分の譲渡	原則として自由	社員間は自由
譲渡の制限	通常は譲渡制限規定を設ける	社員総会の承認事項とする
役員	取締役 1 名以上、監査役は任意	取締役、監査役不要
役員の任期	最長 10 年	無期限
会社の代表者	複数いれば代表取締役	業務執行役員
信用度	高い	個人事業よりは高いが、認知度が低いため株式会社より劣る
意思決定機関	株主総会	全社員の同意

株式会社と合同会社　設立費用についての比較

	資本金	登録免許税	定款認証手数料	定款印紙
株式会社	１円以上	150,000円	52,000円	40,000円
合同会社	１円以上	60,000円	不要	40,000円

かかる費用に関しては合同会社の方が安いことがわかります。

「自分の場合は株式会社と合同会社、どちらがいいのか？」など、ご不明な点は横浜の会社設立サポートデスクにお気軽にお問い合わせください。

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会社設立のメリット・デメリットを教えてください。

kobayashi — Thu, 03 Dec 2020 08:46:03 +0000

個人でも法人でも事業を行うことに変わりはありませんが、個人事業には個人事業のよさがあり、法人には法人のよさがあります。
一概には言えない部分もありますが、株式会社（株式譲渡制限会社）と個人事業者を比較すると以下のように差異が出てきます。

	株式会社	個人事業
社会的信用度	登記簿謄本や定款、決算公告などにより、取引先も会社の財政状況や経営状況を確認することができるため、信用度が高くなる。組織化して経営を行うので、営業上の信用度が高く、企業イメージもよい。そのために良い人材を確保しやすい。	第三者からみて財政状況や経営状況が把握しにくいため、取引先にとっては信用度が低く思われがち。また、最近では個人事業者とは取引に応じない法人が増加している。
創業に必要な費用	株式会社を設立するには、定款の認証費用や登録免許税が必要。合同会社を設立する場合も登録免許税が必要。代行業者に依頼する場合は別途手敢料も必要。	登記の必要がなく税務署等への届出だけでよいので登記などに関する費用は掛からない。
規制	会社法により様々な制限を受ける。	会社法の制限はない。
経費の範囲	個人と会社が径理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められる。個人事業の経宮者には認められない退職金も、法人では経費になる。	事業用と私用の経費がはっきりしないものは、必要経費として認められないケースがある。
事業者（経営者）の給与	役員給与として支給。定期同額(毎月同じ金額〉で受け取ることで法人の経費にできる。役員賞与は損金不算入(経費にできない)だが、事前確定届出をすることで経費にできる。赤字でも役員報酬を受けることが出来る。	『収入－必要経費＝事業者の所得』事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。ゆえに、収入－必要経費がマイナス(赤字)の場合生活するためのお金が得られない。
家族への給与	会社の規定に沿って給与を支給することができる。奥さん等の同居の家族に給与を支給する場合は、役員として登記されていなくても税務上は「みなし役員」として扱われる可能性が高いので支給方法に注意が必要。	一定の条件(届出の必要性や金額に上限)で専従者給与がとれる。ただし、配偶者控除・扶養控除は受けられない。
税金	法人税、法人事業税、法人住民税があり、給与所得には、所得税、住民税が課税される。	所得税、住民税、事業税
社会保険の加入	会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に必ず加入しなければならない。また、労働保険（労災保険・雇用保険）加入対象の労働者を雇い入れた場合には、労働保険の加入も義務付けられている。役員及び家族従業員も給与の支給を受けているならば必然的に加入することになる。	個人事業主の場合は、原則、従業員が５名以上いる場合は社会保険（健康保険・厚生年金）の強制加入となる。社会保険（健康保険・厚生年金）の加入は従業員のみが対象で、事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入する。従業員が５名に満たない場合は、経営者の意思で任意加入が認められている。また、労働保険（労災保険・雇用保険加入対象の労働者を雇い入れた場合には、その人数に関係なく労働保険の加入も義務付けられている。
赤字の繰越	赤字の金額は、翌事業年度以降７年間の黒字の金額から引くことができる。(青色申告の特典)	赤字の金額は、翌年以降３年間の黒字の金額から引くことができる。(青色申告の特典)
経営リスク	法人と個入の財産が区分されているため、倒産しても個人が責任を負うことはありません。但し、出資金は戻らず、経営者個人として会社の負債の連帯保証をしている場合などは責任を負うことがあります。	事業に失敗すると個人の財産(家屋敷や預金など)を処分して負債を返済しなければならない。
交際費の取扱	資本金１億円以下の法人は、１年間支出した交際費の金額が８００万円まで損金算入(経費)となる。資本金１億円超の法人は、全額損金不算入。	業務上、必要と認められるものについては経費となる。
消費税の課税事業者の判定	資本金が１０００万円以上であれば、第１期（設立初年度）から課税事業者になる。資本金１０００万円未満の法人は、第１期は免税事業者になり、２期目は特定期間の判定により判断される。	創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。

個人事業がいいか法人がいいかは様々な条件により異なります。
お客様の状況に応じてどちらがいいかシミュレーション致しますので、どうぞお気軽にご相談ください。