一方、株式会社が発行する株式（※１）の名義人になっている人を株主と言います。

株式を取得する方法は、一般的にはその株式会社に出資をして取得します。（株式の購入）また、関係者から間接的に譲り受ける（有償・無償）方法もあります。

特殊なケースとしては、既に株式を取得している方（株主）に対して会社が無償で提供することもあります。

話がそれてしまいましたが、発起人は株式会社を設立する際に、定款に署名する者に限定されますが、新会社法では「発起人は１株以上引き受ける義務」があるので同時に株主となります。

※１　株式とはその発行した株式会社に対する、地位・権利のこと。株券とは異なります。

会社を設立する者は「個人」でも「法人」でもＯＫです。

発起人の役割

所定の要件を満たし、書類を揃えて登記申請することで、「法人格」を有する「株式会社」が設立するのですが、会社を作ろうと決めたときから会社の設立登記が完了するまでに、組織体型を整えていくことが発起人の役割です。

会社設立サポートデスクでは、設立申込時にお支払い頂いた費用は預り金として処理し、会社設立後の法人名にて領収証を発行しております。

発起人及び役員に就任する際に印鑑証明書の添付が必要になりますが、氏名欄に本国の名前の下にカッコ書きで日本名が書かれていたり、欄外にカタカナ表記の注釈があるのがこのケースです。
どちらの氏名で法務局に申請をしても登記をすることはできますが、統一する必要があります。

但し、未成年者が会社を設立する際には親権者２名の同意が必要になります。
発起人になる場合も、取締役に就任する場合も未成年者は親権者の同意が必要です。

一方、取締役には、法人や成年被後見人・被保佐人は就任出来ません。しかし通常考えられる成人であれば問題なく、発起人と取締役を兼ねることができます。

ご不明な点は横浜の会社設立サポートデスクにお気軽にお問い合わせください。

新会社の定款等に記載する発起人の氏名欄には

　〇〇〇〇株式会社
　代表取締役　小林　清

と記載します。

また、法人が発起人になる場合は、印鑑証明書所以外に履歴事項全部証明書（発行後3ヵ月以内）が必要になります。

ご不明な点は横浜の会社設立サポートデスクにお気軽にお問い合わせください。