新規法人を設立する際に（または、設立した際に）「経営計画シミュレーション」を薦めますが、過半数の創業者が「まだ売上の見込みが無いから必要ではない」とか「事業規模が小さいから必要ない」とおっしゃいます。

はたしてそうでしょうか？

経営計画は羅針盤

経営計画は、企業の進むべき方向を定め、会社経営を支える一人ひとりの役割を明確にすることができるものです。
例えるならば、会社は『船』、従業員・役員は『クルー』、社長は『船長』、『経営計画』は羅針盤と言えるでしょう。

一旦、大海原に出航した以上、「決算」毎に目標の港に寄港し、次の航行計画を立て、進んでいく。
これが、経営です。

実は、必要ないとおっしゃってた方でも実際に「経営計画シミュレーション」を行った後にはガラリと意見が変わります。

「シミュレーション式経営計画」は「売上計画」や人件費や設備費等の「経費計画」を作成したうえでシミュレーションを行いますので、損益分岐点の明確化、役員報酬（社長の給与）、事業に必要な資金、また、借入の可否、必要額、時期まで明確に出来ますので計画的に余裕をもって経営を行うことが可能になります。

また、計画のベースがあるわけですから不測の事態にもいち早く対応することが可能になりますので、上方修正、下方修正が早い段階で着手できます。

そして、勝算があるのかないのかの重要な判断を下す一番の基準となります。

新会社を設立し、新たに経営を開始する方は、間違いなく大海原に船を出すのと同じことです。湖を横断するだけならば何も法人化する必要もないでしょうし、簡単には港に戻ることも出来ず、座礁や沈没は以ての外です。

是非、会社設立サポートデスクもの「経営計画シミュレーション」活用し、経営の土台を築き、社長自身、従業員、家族の幸福を築く土台として下さい。

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。
ご不明な点はお気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。

役員報酬は定期同額で！

役員報酬は本来、損金（税務上の経費）にはなりません。役員報酬を損金にするためには、定期同額給与が原則となります。

したがって、都度都度、手元にあるお金を給与のように支給すると後々大変なことになってしまいます。

つまり、今月も来月も再来月も定期株主総会（役員会）で変更するまで毎月同じ額の報酬にしないといけません。

では、役員報酬はいくらが良いのでしょうか？

役員報酬の適正額

30万円でしょうか？
50万円でしょうか？
100万円でしょうか？

人によってはゼロというケースもあるでしょう。

適正額は千差万別。人によって、会社によって、利益によって当然変わってきます。

経営計画で試算をすることが適正額決定の近道

会社の売上や経費のバランスにもよって変わりますが、

赤字にはしたくないし、かといって余り税金も納めたくない…というのは、虫のよい話ですが、誰もが思うことですね。

バランスが悪ければ、大赤字になったり、思いもかけない利益が出て、多額の納税を強いられることにもなりかねません。
ある程度の額までは「法人所得税率＞個人所得税率」なので個人で多めに取りたいものです。

こんな時こそ、しっかりとした経営計画を立ててみましょう。

経営計画を立てたところで、あくまで予測の数値なのですが、計画作成の過程で随分と状況が見えてきて収まるところに収まるケースが多いのです。
最低でも、生活できるだけの報酬は取りたいものですね！

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。
お気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。

とはいえ、個人事業主からの法人成でもなければ、売上や経費の見込みも立て難いの現実です。

時期に関してはテクニカルな方法もあるので多少は後ろにずらすことは可能かと思います。

具体的な報酬額に関しては、会社設立サポートデスクの経営計画シミュレーションで大きな成果が期待できます。
経営計画シミュレーションは、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。

但し、融資を受けるには審査があります。特に無担保・無保証人で融資を受ける場合には、一定の条件があり、上限額も決まっています。
実績がない分、重視されるのは計画・資本金・熱意です。

担保不要・保証人不要の創業融資を受ける際のポイントを幾つかあげてみましょう。

創業融資を受ける際のポイント①
創業であること

会社を新しく作ることと、創業とは別物です。
すでに会社を経営している方が別会社を設立した場合や、個人事業主が法人成した場合は「創業」とはならず、創業の制度融資は受けられません。

その場合は、他の制度融資をご利用いただきます。

創業融資を受ける際のポイント②
根拠に基づいて融資必要額を算定できること

今までにも沢山の相談を受けてきましたが、「幾らまで借りられる？」とか「借りられるだけ借りたい」という御相談が稀に見受けられます。
このような内容で金融機関に相談に行ったとしたならば、融資は受けられないと考えてください。
借入をする場合には、理由と金額が明確になっていなければなりません。

そのためにはしっかりとした経営計画（事業計画）が必要です。

創業融資を受ける際のポイント③
資本金は十分か？

日本政策金融公庫の新規創業融資を受ける場合は、事業資金の１／３は自己資金であることとあります。
つまり、自己資本（資本金）の倍額（上限１０００万円）までしか借入が出来ません。
例えば資本金が２００万円の場合、４００万円が限度額となります。

また、保証協会の制度融資を利用する場合でも、資本金の額は非常に重要になります。

くれぐれも資本金１円はやめましょう！

創業融資を受ける際のポイント④
事業にかける思いを訴える

融資を申し込むと必ず「面談」という名の取材が行われます。
事業展開やビジョンを自分の言葉で堂々と熱意をもって訴えることが重要です。

最近の傾向としては法人設立後３年で４割が廃業し、５年ではなんと８割もの会社が廃業に追い込まれています。
事業が成功するかどうかはやってみなければわかりませんが、最低でも自分一人が食べていくだけの報酬が見込めなければ法人設立の意味がなくなってしまいます。

会社を設立する前に、しっかりとマーケティングを行い、自分自身ではなく専門家にしっかりとした経営計画を作成してもらい、事業として成り立つかどうかを判断するべきです。

経営計画を立てることにより、売上見込みと経費のバランス、資本金の額、キャッシュフロー（資金繰り）、融資の有無等が明確になりあなたの事業の道標となります。

経営計画策定は、税務顧問サービスの契約がないお客様でもご利用いただけます。
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