銀行と公庫では審査の方法が若干違うようですが、基本的には、「投資経営ビザ」を受けている方、若しくは、「永住権」等の在留資格がある方が対象です。

融資期間は在留期間の範囲で設定しているようですので「永住権」等の在留資格のある方は通常の融資条件と変わりありません。

日本語が話せる（理解できる）と言うのも一つの条件になるでしょう！（融資担当者は日本人ですので）

但し、融資を受けるには審査があります。特に無担保・無保証人で融資を受ける場合には、一定の条件があり、上限額も決まっています。
実績がない分、重視されるのは計画・資本金・熱意です。

担保不要・保証人不要の創業融資を受ける際のポイントを幾つかあげてみましょう。

創業融資を受ける際のポイント①
創業であること

会社を新しく作ることと、創業とは別物です。
すでに会社を経営している方が別会社を設立した場合や、個人事業主が法人成した場合は「創業」とはならず、創業の制度融資は受けられません。

その場合は、他の制度融資をご利用いただきます。

創業融資を受ける際のポイント②
根拠に基づいて融資必要額を算定できること

今までにも沢山の相談を受けてきましたが、「幾らまで借りられる？」とか「借りられるだけ借りたい」という御相談が稀に見受けられます。
このような内容で金融機関に相談に行ったとしたならば、融資は受けられないと考えてください。
借入をする場合には、理由と金額が明確になっていなければなりません。

そのためにはしっかりとした経営計画（事業計画）が必要です。

創業融資を受ける際のポイント③
資本金は十分か？

日本政策金融公庫の新規創業融資を受ける場合は、事業資金の１／３は自己資金であることとあります。
つまり、自己資本（資本金）の倍額（上限１０００万円）までしか借入が出来ません。
例えば資本金が２００万円の場合、４００万円が限度額となります。

また、保証協会の制度融資を利用する場合でも、資本金の額は非常に重要になります。

くれぐれも資本金１円はやめましょう！

創業融資を受ける際のポイント④
事業にかける思いを訴える

融資を申し込むと必ず「面談」という名の取材が行われます。
事業展開やビジョンを自分の言葉で堂々と熱意をもって訴えることが重要です。

設立時点で借入することが分かっているのであれば最初から借入を想定したアドバイスが出来るのですが、登記が済んでしまっては正直困難です。

つまり、資本金が自己資金なのか、他人資金なのかは大きな要件となるのです。

設立前からご相談いただければ色々と方法があります。
お気軽に横浜の会社設立サポートデスクにご相談ください。