選ばれる理由①
中小企業経営のプロが的確な計画をご提案

会社設立サポートデスクは、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。

「経営革新等支援機関※」の認定を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能です。
経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。

皆さまの設立後の経営も見据えた会社設立のアドバイスは的確だと自信を持っています。

経営革新等支援機関とは

中小企業が安定して経営相談等が受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し認定されます。国が認定することで公的支援機関として位置付けられています。

ポイント 会社設立サポートデスクがご提供できること
自社の経営を「見える化」 財務状況、財務内容、経営状況に関する分析・診断・経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援
事業計画策定 進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行う
金融機関との良好な関係構築 計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげる

選ばれる理由②
豊富な経験やノウハウをもったスタッフたち

横浜に開設して40年、スタッフは60名を超えます。
私たちには、お客様のサポートを通じて蓄積した豊富な経験やノウハウがあります。

起業家、ベンチャー経営者の皆様が抱える様々な分野の課題に応えることができる総合力が、会社設立サポートデスクの強みのひとつです。

スタッフ(一部)

豊富な経験やノウハウをもったスタッフたち
豊富な経験やノウハウをもったスタッフたち
豊富な経験やノウハウをもったスタッフたち

選ばれる理由③
35年で培った業種・規模に応じた会社設立アドバイス

1000件以上の設立支援実績から、業種・規模に応じた最適な設立アドバイスをします。
会社設立サポートデスクは横浜に開設して40年、中小企業の経営者の皆様と多くの社会変革を乗り越え、会社設立にかかわるノウハウを確立してきました。業種や規模で設立のお悩みはそれぞれありますが、私達は会社設立をお考えの社長に最適な設立アドバイスを常に心がけています。

例えば、「これまで個人事業主でやってきたが取引先との関係で法人化をする」といったご用件であれば、建設業・小売業 業種によって設立で気をつけるポイントはそれぞれに異なります。「今後の事業展開をどうするのか」など将来も見据えたアドバイスも会社設立サポートデスクなら可能です。

対応業種は、製造業から電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、卸売・小売業、金融業・保険業、不動産業、サービス業、介護・福祉事業など多岐に渡ります。

対応業種の例
建設 一般土木建築工事業・土木建築工事請負業・造園土木工事業・型枠解体工事業・しゅんせつ工事業 etc
製造 板金製缶加工・板金加工・金属プレス製品製造業・彫金加工・製紙業 etc
販売 コンピュータシステム販売・玩具製造販売・紙卸売・ハカリ計量機器販売卸・衣料品卸売 etc
飲食 食料品卸・茶卸売・ラーメン店経営・飲食業・バー経営 etc
医療 脳ドック斡旋・健康療法・医療機器販売・介護用品等の販売・動物病院 etc
IT 通信機器等の販売保守・チケット予約代行・グラフィックデザイン・求人情報ナビ etc
サービス業 保険代理業・宗教法人・ビル管理・学習塾・幼稚園 etc

選ばれる理由④
経営計画で戦略的な事業展開が可能に

経営計画で戦略的な事業展開ができます。

社長の頭の中にある、売上・経費の数値を具体化させ、強みと弱点を明確にした上でシミュレーションをしながら、経営計画を作り上げます。
その結果、損益分岐点や融資の必要額が明確になり社長の迷いがなくなるため、社長自身の給与も全体のバランスを見ながら決めることができます。

さらに、経営革新等支援機関とともに策定した経営計画は金融機関からの信用度が上がり、融資が受けやすくなります。

選ばれる理由⑤
手数料 0円!ご相談は何度でも無料!

会社設立代行手続きの手数料は0円です。司法書士と連携して行う会社登記分のみが手数料となります。
さらに、電子申請を利用するので利用しない場合と比べて印紙代4万円分をコストダウンできます。コストをおさえ、事業スタートに専念!ぜひ会社設立代行は会社設立支援プランをご活用ください。

そして、横浜の会社設立サポートデスクはご相談だけなら何度でも無料です。

「こんなこと聞いていいのかな」「ちょっと相談」そのようなご相談もお気軽にお問い合わせください。初めての会社設立で「何がわからないのか?」が分からないお客様もいらっしゃいます。保険・役員・給料・資本金、すべての「なぜ?」に誠意をもってお答えします。

著書、雑誌・メディア紹介も多数

「なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか」などの著書のほか、税理士法人小林会計事務所は雑誌やWEBメディアにも多数紹介されています。

社長の数字の捉え方なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか会社を軌道にのせるこれからの経営計画実践経営計画freeeインタビュー創業手帳インタビュー私の道しるべ

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