サービス内容

会社設立をトータルサポート！
横浜の会社設立サポートデスクのサービス一覧です。

当社ではパソコン会計の導入・インターネット会計の導入を推進しています。
インストール、初期設定、入力指導、自計化・・・、どんなことでも御相談下さい。

専属SEが在籍しております

当事務所では新規ご契約のお客様に、御社内PCへの会計ソフトのインストール／勘定科目の設定／ソフト操作のご説明を導入時にサポートさせていただいております。

あんしんの初期導入時のサポートサービス

税理士法人小林会計事務所では、初期導入時、またはご契約中に発生したお客様の困ったことを丁寧にサポートさせていただいております。
パソコンの設定など、細かなご質問もお気軽にご相談ください。

各種会計ソフトの導入から乗り換えもサポート

パソコンを使った経理処理には様々なメリットがあります。手書きの帳簿や伝票作成の手間を省き、経理にかける時間と手間は半分以上削減できる。また、入力したデータをエクセル等で加工できる。何より、試算表がタイムリーに作成することができます。
パソコン会計やインターネット会計をご利用の方、また、ご利用を考えている方、私どもがしっかりサポートいたします。

適正なソフト選び、パソコンへのインストール、ソフトの初期設定などなど…、もちろん当事務所のアドバイザーが初期指導もしっかり対応いたしますので短期間で作業が軌道に乗るため安心して導入できます。

おすすめソフト：Freee

freeeは バックオフィスを効率化する「クラウドERP（Enterprise Resource Planning）」です。
財務会計・給与計算をコアとして進化させながら、既存のパッケージ製品では実現できないクラウドならではの方法で、中堅・中小法人の業務効率化を加速させていきます。

• 自動仕訳による帳簿作成。

• 請求書作成から資金繰りの分析、経営レポートまでオールインワン。

• プラットフォームを選ばず、セキュリティも安心。

• 充実のサポート。

おすすめソフト：MFクラウド会計・確定申告

「MFクラウド会計・確定申告」は提供開始からわずか2年で47万ユーザーに利用されている全自動型クラウド会計ソフトです。
事前に登録した銀行やクレジットカードの取引明細を自動的に取得して仕訳するため、帳簿記入・確認業務に費やす時間を80%<※>削減するとともに、リアルタイムに経営状況を把握できます。
※マネーフォワード調べ

• 自動化機能により、日々の経理業務負荷を大幅に軽減。

• クラウドであるため、いつでも、どこでも利用可能。

• 機能追加や法令改正によるアップデートを全て無料で週2回定期的に実施。

• 自動バックアップ機能により万が一のケースも安心。

中小企業の皆様向けに様々な「補助金（経済産業省）」「助成金（厚生労働省）」があり、助成金も補助金も返済が不要です。
つまり貰えるわけです。
厚生労働省・経済産業省で実施しているものがほとんどですが、中には都道府県や市区町村・民間で行っているケースもありますので、国や地方自治体の中小企業向けの支援情報を入手し、上手に活用していきましょう。

「補助金・助成金」とは返済が不要な、国・地方自治体・民間の支援制度です。
ところがこの「補助金・助成金」は一般に宣伝しているわけではないので殆どの経営者が知りません。
あるいは「助成金・補助金」というキーワードは耳にしているかもしれませんが内容が分からないゆえに貰い損ねているケースもあります。

現実には受給要件が厳しいものがほとんどですが、比較的受給要件ハードルが低い助成金もありますので、新規創業や新しい事業を始める場合にはそちらの助成金をお勧めしています。

国の予算で計上されるため、対象事業者や職種、募集のタイミングは年度ごとに異なります。
また、さまざまな事業を対象としているので、数も数千種類にのぼります。
中小企業向けの募集要項の詳細は当WEBサイトの新着情報で、適宜更新していきますのでぜひこまめにチェックしてください。

補助金・助成金の豆知識

補助金とは？

補助金とは、国や地方公共団体、または民間団体から支出される支援金で、原則返済不要です。

補助金は経済産業省（中小企業向けの補助金は中小企業庁）で予算を確保し、募集を募る関係上、採択数（申請して申請が通る数）があらかじめ決まっています。申請しても必ず受給できるわけではないのです。

補助金の募集は、都度中小企業庁から発表され、その多くの申請期間（公募期間）が一ヶ月程度です。

補助金のポイント

• 経済産業省の管轄

• 件数や金額が予め決まっているものが多く、2か月程度の公募期間を設けるのが一般的

• 提出書類でその妥当性や必要性をアピールすることが必要

• プレゼンや面接があり「十分な事前準備による具体性の確保」「質問されたことのみに的確に答えること」が必要

• 助成金に比べ、支給金額が高い

• 最初のハードルが高いが、2回目以降は比較的通りやすい

助成金とは？

助成金とは、国や地方公共団体、または民間団体から支出される支援金で、原則返済不要です。
助成金は、国や地方公共団体、または民間団体から支出され、原則返済不要ということです。
助成金は厚生労働省が予算を確保しており、要件（雇用の安定を目指す）等が合えば受給できる可能性が高いです。また、助成金は長期に渡りその申請期間が設けられています。

助成金のポイント

• 厚生労働省の管轄で雇用の安定に寄与するもの等が多い

• 要件を満たせば受給できる可能性が高い

• 提出書類でその妥当性や必要性をアピールすることが必要

• 労働保険料の滞納企業に対しては支給されない

• ハローワーク等経由の採用者が対象で、採用後雇用保険被保険者となる者

• 採用関連の助成金には特定受給資格者となる離職者数要件が有る場合が多い

助成金に関するお役立ちサイトのご紹介

さまざまな機関から補助金・助成金の情報が出されていますが、ここでは主要なサイトをご紹介します。県や市も出している場合があるので、該当の県や市のWEBサイトをご確認されることをお勧めします。

公募の発表がされるのが一般的に2カ月前ほどで、書類の準備等が大変になる場合があります。年度予算を元に大まかな公募の時期はつかめるので、狙っている制度については前回の公募書類で準備を進めていきましょう。ご不明な点等はお気軽に会社設立サポートデスクにお問い合わせください。

経営を安定的に成長させるために税務会計顧問は必須です！

会社設立後経営を軌道に乗せるためには「社長は事業に集中し」、会計や税金に関することは専門的な知識をもつ「税理士に任せる」ことが得策です。
起業したばかりで疑問点の多い会計や税金に関する事項はすべて税理士法人小林会計事務所にお任せください。専門スタッフ・会計士が対応いたします。

小林会計事務所が選ばれる理由

会計・税金のことはおまかせください

会社設立したばかりの社長が会計や税金について知識をお持ちでないのは当然です。税理士法人 小林会計事務所では、社長の会計や税金に関する疑問や不安を全て解決します。当社の税務会計顧問の特徴は大きく２つあります。この2つの特徴が多くの経営者様から納得・満足の声をいただいており、この長年の実績から自信を持って会計、税金、経理などに関する全てのサービスを提供します。

会計業務の「自計化」を推進サポート

会計に関しては、「自計化」を推進、支援しています。「自計化」とは自社で会計業務を実施できるように業務システムを作り上げる事です。
「自計化」に関する具体的サポートは以下の通りです。

会計業務サポート内容

税務業務サポート内容

会社設立サポートデスクでの会社設立の代行業務をご紹介します。
会社設立にあたっての弊社の代行業務の強みや、会社設立までの流れ、会社設立申請に必要な書類や準備物、費用、サービス内容を分かりやすく説明します。

設立代行業務における当社の強み

会社設立サポートデスクが長年培ってきた設立代行業務の強みは大きく分けて２つあります。
当たり前のようで実はそれほどたくさんの会社が出来ているとは言えない、この２つの強みに私達は大きな自信を持っています。

業種・規模に応じた最適な設立アドバイスができる。

会社設立サポートデスクでは開設以来、横浜や川崎など神奈川県を中心に1000件以上の会社設立を支援し、設立にかかわるノウハウを確立してきました。
業種や規模で設立におけるお客様の悩みはそれぞれですが、これまでの経験をベースに的確な設立アドバイスを行います。

中小企業経営のプロが会社設立サポートをする。

約600社以上の税務顧問を担当し、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。
「経営革新等支援機関（*）」の認定を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能ですし、経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。
皆さまの設立後の経営も見据えた会社設立のアドバイスは的確だと自信を持っています。
*：経済産業局ならびに財務局から厳しい審査を受けて認定された財務や会計の専門家です。

業務の流れ・手続き手順

会社設立には大きく分けて6つの手順が必要です。
ご自身での設立手続き80時間ほどかかりますが、会社設立サポートデスクにお任せいただければプロのスタッフが代行します。
会社設立までの作業項目を大まかに下記の図でご紹介します。

設立手順と具体的な手続き内容

1会社設立の準備

１－１：設立項目の決定（お客様）

会社設立にあたり、「設立項目の決定」が必要になります。設立項目で決めた内容をもとに定款（会社の基本的なルールを定めたもの）を作成します。
スムーズに定款を作成するために、余裕をもって項目の決定を行いましょう。
設立項目の詳細は、必要書類を参照ください。

１－２：印鑑の作成（お客様）

会社設立にあたり、設立登記の書類や定款で早速、会社印が必要です。
個人の場合よりも使用回数、重要性が高くなるので、使用目的ごとに4種類の印鑑を用意することをおすすめします。

【4種類の印鑑】

2定款の作成と認証手続き

２－１：定款の作成（会社設立サポートデスク）

定款とは、会社の基本ルールを書面にまとめたものです。
会社に対して作成が義務付けられていて、設立登記の際に必要です。
設立項目を決定でお伺いした内容をもとに会社設立サポートデスクで作成します。

２－２：定款の認証手続き（会社設立サポートデスク）

定款を作成したら、その定款が正しく作成されたものとであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」を行います。
会社設立サポートデスクでは、電子定款を作成し電子認証を行います。

3登記書類の作成

３－１：資本金の払込（お客様）

会社設立の登記の際に、資本金額が実際に入金されていることを証明します。
法人の銀行口座は会社設立後に開設するので、まずは個人の通帳に資本金を入金します。

３－２：各種申請書の作成（会社設立サポートデスク）

会社設立の登記の際に、必要な書類を作成します。
会社の形態や機関設計によって必要な書類や用意すべき枚数が変わってきます。
この申請書の作成は会社設立サポートデスクが実施しますので、書類を作成し内容に問題ないことをお客様に確認いただきます。

4会社設立登記

４－１：設立登記の申請（会社設立サポートデスク）

会社設立の登記に必要な各種申請書を用意し、法務局で登記を行います。
法務局に登記申請をした日が会社の設立日になります。
会社設立サポートデスクでは、設立のご希望日を事前にお伺いしその日に設立ができるように進めます。

４－２：登記簿謄本の取得（会社設立サポートデスク）

法務局に登記後、書類や手続きに不備がなければ通常1週間前後で登記が受領され登記簿謄本が発行されます。
会社設立サポートデスクでは、事前に履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書の必要数をお伺いし、お渡しできるように準備します。

5開業の届け出

５－１：銀行口座の開設（お客様）

会社名義の口座をつくり、個人の口座に保管されている出資金を振り替えます。
銀行によって必要な書類は異なりますが、一般的には「履歴事項全部証明書」「会社の印鑑証明書」「定款のコピー」「本人確認用の身分証明書」「銀行印」が必要になります。

５－２：法人設立届出書の提出（会社設立サポートデスク）

税務署、都道府県に法人設立届出書を提出する必要があります。

6設立完了

６－１：会社運営

会社設立後、本格的な会社運営がスタートします。
会計や税務に関すること、なんでもご相談ください。
会社設立サポートデスクでは、経営のパートナーとして起業後の社長を会計の面でサポートします。

６－２：補助金/助成金申請等

創業時に融資や補助金などを受けたいというご要望はよくお伺いします。
経営革新等支援機関の会社設立サポートデスクが一緒に事業計画を策定することで、金融機関等からの信用度が増し、より融資や補助金を受けやすくなります。
ぜひお気軽にご相談ください。

必要書類

会社設立とは従来社会に対して責任を持つことと考えられ、設立登記の前にたくさんの書類が必要になります。
ですがご自身で設立登記するには何の種類が必要でどのようによういすればよいかなどの知識や情報が必要になります。
会社設立サポートデスクでは本人様の決定事項と必要書類を確認させていただくだけで会社設立を進めることができます。
決定事項や必要書類については打合せの際に細かな説明いたしますのでご意見を交えながら進めて行きましょう。

会社設立手続きに必要なもの

• 会社印（代表社印（法人実印））

• 発起人の実印

• 発起人の印鑑証明　2通（定款認証/設立登記申請用）

• 資本金振込通帳のコピー

会社設立前に決定する事

費用について

会社設立サポートデスクでは、株式会社の代行及び顧問契約を請け負っています。お任せいただけると、ご自身で設立業務をされるより、40000円もお安くなります。

※会社設立サポートデスクは税務顧問契約が前提です。

合同会社は、平成18年の会社法改正で有限会社が設立できなくなった代わりに新たに認められた会社形式です。
個人事業からの法人成りの方が合同会社を選択する場合が多いです。
合同会社は、株式会社と契約や税制面で特に違いはありません。出資者全員の責任を有限とする点でも共通です。

合同会社設立のメリット

1設立費用が安い

株式会社の設立費用が20万円に対し、合同会社は登録免許税が低く抑えられるので、10万円程度になります。

2決算公告義務がない

株式会社のように毎年の決算時に会社の決算書を公表する必要がありません。
ただし、現在は経過観察措置であり、将来的には法改正されて決算公告の義務が生じる可能性があります。

3役員の任期がない

株式会社であれば、最長10年という役員の任期がありますが、合同会社では任期はありません。

4利益の分配制限がない

株式会社は、株式の割合に応じて利益が配分されますが、合同会社は出資割合に関係なく社員の合意で自由に配分することができます。

合同会社の設立には大きく分けて6つの手順が必要です。株式会社の設立に比べ、必要書類も少なく簡単に進めることができます。各種書類の作成や手続きは経験豊富な会社設立サポートデスクにお任せください。

合同会社設立までの流れ

合同会社設立までの流れは、基本的に株式会社設立までの流れと同様です。

合同会社設立申請に必要な書類

会社設立サポートデスクで合同会社設立を代行する場合の必要書類は以下になります。会社印など発注からお手元に届くまで時間が数日かかるものもあるので、事前の準備をお勧めします。

合同会社設立手続きに必要なもの

• 会社印（代表社印（法人実印））

• 発起人の実印

• 発起人の印鑑証明　2通（定款認証/設立登記申請用）

• 資本金振込通帳のコピー

合同会社設立前に決定する事

合同会社設立前に決定することは、株式会社設立前に決定する事と同様の内容です。

費用について

会社設立サポートデスクでは、合同会社の代行及び顧問契約を請け負っています。お任せいただけると、ご自身で設立業務をされるより、40000円もお安くなります。

※会社設立サポートデスクは税務顧問契約が前提です。

短期的もしくは中長期的な経営シミュレーションすることで経営計画が策定できます。
事業計画に応じて、月別に売上や仕入、利益、キャッシュフローの予測を数値化し、社長と一緒に経営意思項目を入力し、シミュレーションします。

経営計画策定の最大のメリットとしては、実ビジネスを行わずして1年先の資金繰りや利益がわかることです。

経営計画策定の経営意思は12万項目に及ぶため、中小規模、特殊業務まで、各々の実情に合ったシミュレーションが可能です。「資金繰り」に対する経営意思だけでも、売上原価の低減、人件費の変更など36種類にものぼります。
これら多くの経営意思を組み合わせ、実行可能な経営計画ができあがります。そのようにして作成された経営計画があると、社長は自信を持って決断をくだすことができます。

経営計画策定では損益に加えて、貸借、資金繰り、原価管理、売上分析など、多岐にわたって対応します。
目標達成のための課題が明確になり、それを解決する対応策を事前に検討できます。

経営計画策定がもたらす５つの変化

経営計画策定で未来の予想を様々な角度、様々なアプローチで分析し、またその際に発生すると予測される問題点への解決策を考えることで以下の5つの変化が生まれます。

1経営にゆとりがもてます

利益達成のために今何をすればよいのかが明確になります。
資金繰りなどのゆとりが生じるとともに、計画に応じた利益アップを実現できます。

2社長の迷いがなくなります

「業績悪化の原因がつかめない」「設備投資や人員補強はどうすればいいか」など、社長の迷いはさまざまです。
経営計画策定では、経営の模擬実験が可能なため、目標達成のための手段が明確になり、自信をもって決断をくだすことができます。

3銀行や親会社への信用が高まります

銀行に融資を受ける際、もっとも必要なことは過去の業績と計画性です。
経営計画策定で取引予定を検討すると想定します。将来の計画・見込み利益・返済額など計画性のある数字を明示することによって、たとえ現状が赤字でも、計画の確かさや堅実な経営姿勢が評価され、信用が築かれます。同様に親会社への交渉資料としての利用も有効です。

4融資の額とタイミングが明確になります

中小企業の社長の大事な役割の一つに、「資金繰り」があります。
損益計算書ではどれだけ利益が出ていても、キャッシュフローがマイナスになってしまっては元も子もありません。
また、支払の段階で現金も預金も足りないでは支払がままならず信用不安を引き起こします。
融資はケースによって時間がかかり、急な資金繰りでは間に合わないことも多々あります。
経営計画策定で借入の額とタイミングをおさえることが成功する経営の近道となります。なによりも自社の資金繰りの問題点を把握し、改善することが大切です。

5社員の活性化、後継者の育成に役立ちます

営計画書を媒体に、業績向上に関して担当社員や後継者と一緒に考えることができます。
また、共に計画を作成することによって、社長の意思を徹底させ、経営好転の条件を認識させることも可能です。
そして、社員や後継者に経営参画の意識を生み、活性化・教育などの効用が生まれます。

創業融資支援制度の活用方法

創業融資支援とは設立したばかりの会社が受けられる融資支援のことをいいます。
実績のない設立したばかりの会社だからこそ受けられる融資で、担保や保証人が不要の優遇された会社設立サポートの１つです。この創業融資を賢く利用して会社経営に弾みをつけましょう。
創業融資のことなら、横浜の会社設立サポートデスクにご相談下さい。 融資支援は顧問税理士が業務として行っている無償サポートの１つです。

神奈川県内・横浜・川崎市内の創業融資支援紹介

創業だからこそ利用できる融資制度があります。それが、県や市の制度融資（保証協会付融資）と日本政策金融公庫の新創業融資支援です。
両制度とも担保不要、第三者保証人不要で融資が受けられます。

横浜市の融資（中小企業融資）

横浜市中小企業融資制度は、中小企業の経営や成長を支援するため、横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。
取扱金融機関に長期・固定で低利の融資を実現しています。また、公的な信用保証機関である横浜市信用保証協会の保証を付すことで、信用力を補完し、資金調達の円滑化を図っています。一部資金では、横浜市信用保証協会の保証料を横浜市が助成することで、利用者の負担軽減を図っています。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/

川崎市の融資（中小企業融資）

川崎市中小企業融資制度は、川崎市信用保証協会の信用保証をベースにした間接融資制度です。
市が金融機関に預託することで、実際の預託額より高い融資目標額を確保しています。（平成25年度は、315億円の預託額に対し、934億円の融資枠を確保）
※川崎市信用保証協会とは、市内中小企業者等が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、その借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にすることをねらいとした「公的保証機関」です。
※間接融資制度とは、川崎市が各取扱金融機関へ預託する融資原資をもとに、各取扱金融機関が行う融資制度のことです。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-1-0-0-0-0-0-0.html

川崎市の融資（中小企業融資）

川崎市中小企業融資制度は、川崎市信用保証協会の信用保証をベースにした間接融資制度です。
市が金融機関に預託することで、実際の預託額より高い融資目標額を確保しています。（平成25年度は、315億円の預託額に対し、934億円の融資枠を確保）
※川崎市信用保証協会とは、市内中小企業者等が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、その借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にすることをねらいとした「公的保証機関」です。
※間接融資制度とは、川崎市が各取扱金融機関へ預託する融資原資をもとに、各取扱金融機関が行う融資制度のことです。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-1-0-0-0-0-0-0.html

日本政策金融公庫の新創業融資支援（中小企業経営力強化資金）

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資支援」を用意しています。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html