STEP2 会社の大枠を固める
決算公告方法を決定する
「決算公告」は費用はかかるけれど法人の義務
守らないと罰則もあるので要注意
官報・新聞・ウェブサイト――手間・費用・効果を考え併せ、会社に合ったやり方を
会社は決算期ごとに「財務諸表」を作成します。このうち「貸借対照表」またはその要旨を公表しなければなりません。これを決算公告といいます。決算公告は株式会社の取引の安全性を保つため重要なもので、これを怠ると100万円以下の罰金が科せられます。
公告の方法には「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の3種類あります。会社の設立時に選択し、どの方法をとるかを定款に記載するとよいでしょう。定款に定めない場合は、官報に公告をすることになります。
| 公告方法 | 概要 | 費用 |
|---|---|---|
| 官報に記載 | 官報は、独立行政法人国立印刷局が発行する国の刊行物で、休日を除き毎日発行されている | 約6万円前後 |
| 日刊新聞紙に記載 | 日本経済新聞、朝日新聞、讀賣新聞、毎日新聞などの全国紙をはじめ、中日新聞、西日本新聞などのブロック紙、河北新報、京都新聞などの県紙でもよい。 スポーツ新聞や特定の業界紙は認められない。 |
約70万円前後 |
| 電子公告（ウェブサイトに記載） | ＊貸借対照表は要旨でなく全体を掲載 ＊掲載は5年間 ＊登記時に掲載ページURLを記載する ＊無償・パスワードなしで閲覧できるようにする ＊他社のサイトでもかまわないが自社サイトのトップページから当該ページにリンクする |
自社のウェブサイトを使用する場合、特別な費用はかからない |
ご面談いただいた皆様に「会社設立完全ガイドブック」プレゼント！
会社設立に必要なもの、会社設立の流れ、経営を成功させるための秘策…「知りたいこと」がぎゅっとつまった会社設立サポートデスク特製のガイドブックです。
ご面談いただいた皆様に無料で「会社設立完全ガイドブック」を差し上げております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
ご面談いただいた皆様に無料で「会社設立完全ガイドブック」を差し上げております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。