本店の住所(本店所在地)はどこにすればよいですか？

会社設立登記をする際には本店の住所を定めなければいけませんが、国内であれば特に制限はありません。
自宅、賃貸マンション、賃貸アパート、バーチャルオフィス…なんでも大丈夫です。

注意点を挙げます。

01【本店＝事業所】の場合

許認可の取得や助成金の申請をする際には「事業用」となっていなければ申請できないケースもありますので、賃貸物件を利用する場合は注意が必要です。

また、他法人で借りている物件に間借りしている場合も許認可の取得や助成金の申請に影響が出る場合があるので注意が必要です。

02賃貸物件を借りる場合

①と重複する部分もありますが、設立登記をする前に賃貸借契約を済ませる場合は、必ず使用目的が「事業用」若しくは「事務所」等になっているか確認してください。

「居住用」となっている場合に、後々大家さんとトラブルになったり、許認可等の取得に影響が出ることがあります。

03自宅を本店にする場合合

持家の場合は全く問題ありませんが、通常、賃貸借契約をしている住居は「居住用」としての条項があるため事業用としては使用できません。また、「転貸（又貸し）禁止」条項が定められているケースが殆どですので、「個人から会社に貸す」という行為が禁止されていますので注意が必要です。

分譲マンションを本店にする場合も、自治会等の規約に「事業に使用してはならない」という取り決めがある場合も注意が必要です。

自宅を本店にする場合は、規約等を確認のうえ、事前に管理会社や大家さんの了解を得ておいた方が良いでしょう。