役員報酬はいくらにすれば良いでしょうか？

設立時に悩みとなる問題の一つに「役員報酬の適正額」があります。
個人事業を行っていて法人成した方であれば、月々の売上や経費が大枠で分かるのでまだ決めやすいのですが、独立して新たに会社を興された方はきっと全くと言っていいほど見当がつかないものです。

役員報酬は定期同額で！

役員報酬は本来、損金（税務上の経費）にはなりません。役員報酬を損金にするためには、定期同額給与が原則となります。

したがって、都度都度、手元にあるお金を給与のように支給すると後々大変なことになってしまいます。

つまり、今月も来月も再来月も定期株主総会（役員会）で変更するまで毎月同じ額の報酬にしないといけません。

では、役員報酬はいくらが良いのでしょうか？

役員報酬の適正額

30万円でしょうか？
50万円でしょうか？
100万円でしょうか？

人によってはゼロというケースもあるでしょう。

適正額は千差万別。人によって、会社によって、利益によって当然変わってきます。

経営計画で試算をすることが適正額決定の近道

会社の売上や経費のバランスにもよって変わりますが、

赤字にはしたくないし、かといって余り税金も納めたくない…というのは、虫のよい話ですが、誰もが思うことですね。

バランスが悪ければ、大赤字になったり、思いもかけない利益が出て、多額の納税を強いられることにもなりかねません。
ある程度の額までは「法人所得税率＞個人所得税率」なので個人で多めに取りたいものです。

こんな時こそ、しっかりとした経営計画を立ててみましょう。

経営計画を立てたところで、あくまで予測の数値なのですが、計画作成の過程で随分と状況が見えてきて収まるところに収まるケースが多いのです。
最低でも、生活できるだけの報酬は取りたいものですね！

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