売上や資本金の規模に関わらず、また、実績の有無に関わらず事業を営む者にとって経営計画は必須の経営ツールとなるでしょう。 新規法人を設立する際に（または、設立した際に）「経営計画シミュレーション」を薦めますが、過半数の創業…

消費税において当該年度が課税事業者か、免税事業者かは前々期の（２期前）課税売上高若しくは前期の前半年間（１期前の前半年間）で判断します。 この前々期にあたる期間を基準期間と言い、前期の前半年間を特定期間といいます。 基準…

本来、所得税は収入を得た個人が毎年確定申告期間に自ら前年分の所得を申告し、納税するのが原則です。 しかし、給与や報酬、配当などの支払に関しては、支払う側があらかじめ一定の計算において所得税を算出し、控除（源泉徴収）したう…

法人税は申告制度である 我が国の法人税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。 １期間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、複式簿記により収入金額や必要…

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。 そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の…

会社員の方は給与から所得税が引かれておりますが、これは源泉徴収されているのです。 給料以外にも、利子、配当や弁護士・税理士などへの報酬も対象となります。 源泉徴収とは、これらを支払う者が、支払をする際に所定の方法で税金（…

設立時に悩みとなる問題の一つに「役員報酬の適正額」があります。 個人事業を行っていて法人成した方であれば、月々の売上や経費が大枠で分かるのでまだ決めやすいのですが、独立して新たに会社を興された方はきっと全くと言っていいほ…

原則は設立時点から役員報酬を支給する形となります。 但し、業種によって営業開始までの準備期間が必要だったリしますので、実働開始後速やにということになりますが、社会保険料を決めるうえでも早期の決定が必要になります。 とはい…

横浜では地域がら外国人の経営者が非常に多いのですが、条件がつく場合がありますが大部分の方は融資を受けております。 銀行と公庫では審査の方法が若干違うようですが、基本的には、「投資経営ビザ」を受けている方、若しくは、「永住…

実績のない設立したばかりの会社でも幾つかの制度を利用して融資が受けられます。 但し、融資を受けるには審査があります。特に無担保・無保証人で融資を受ける場合には、一定の条件があり、上限額も決まっています。 実績がない分、重…