謄本と印鑑証明書は何通ずつ必要ですか？
結論：用途に応じて2～3通ずつあるとよい
会社設立に関して、謄本（登記事項証明書）と印鑑証明書は用途に応じて複数必要になります。
特に一般的な場面では、履歴事項全部証明書（謄本）が必要となるケースが多く、複数枚用意しておくと手続きがスムーズになります。
謄本（登記事項証明書）とは？
「謄本」とは、法務局が発行する登記事項証明書のうち、会社に関するすべての登記事項が記載された証明書のことです。
正式には「履歴事項全部証明書」として使われることが多く、法人の状況を証明する公的な書類です。
登記事項証明書の種類
登記事項証明書には主に次の2種類があります
- 全部事項証明書（謄本） … 設立から現在までのすべての登記内容が記載
- 一部事項証明書（抄本） … 指定した事項だけが記載
設立手続きや銀行口座開設などでは、全部事項証明書（謄本）が必要になる場面が圧倒的に多いです。
どんな場面で「謄本」が必要？
以下のような重要な手続きで「謄本（履歴事項全部証明書）」が求められます
- 銀行口座の法人名義開設
- 税務署や行政機関への届出書添付
- 法人契約・融資申し込み時の証明書類
※この場合、複数枚求められるケースがあるため、余裕をもって取得しておくと安心です。
印鑑証明書とは？
印鑑証明書は、会社の実印（代表者印）の登録が法務局に登録されていることを証明する書類です。
法人契約や金融機関の審査などで、謄本と併せて必要になることが多い重要な書類です。
印鑑証明の取得手順と要件
- 会社の「印鑑カード」の取得が前提です。印鑑カードがないと法人印鑑証明書は発行されません。
- 代表者または代理人が請求可能ですが、印鑑カードの提示が必要です。
- オンライン請求も可能ですが、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要です。
用途別｜謄本・印鑑証明書の推奨取得枚数一覧
| 用途・手続き内容 | 謄本（履歴事項全部証明書） | 印鑑証明書 | 補足・注意点 |
|---|---|---|---|
| 銀行口座（法人名義）開設 | 1～2通 | 1通 | 金融機関によっては追加提出を求められる場合あり |
| 税務署への各種届出（法人設立届出書など） | 1通 | 不要 | 原本提出を求められないケースもあり |
| 都道府県税事務所・市区町村への届出 | 1通 | 不要 | 自治体により運用が異なる |
| 社会保険・労働保険関係の手続き | 1通 | 不要 | 年金事務所・労基署など |
| 法人契約（取引基本契約など） | 1通 | 1通 | 契約相手から原本指定されることあり |
| 融資申込み（日本政策金融公庫・金融機関） | 1～2通 | 1通 | 追加資料として求められる場合あり |
| 許認可申請（業種により異なる） | 1～2通 | 1通 | 許認可の種類ごとに要確認 |
| 不動産賃貸借契約（事務所・店舗） | 1通 | 1通 | 仲介会社の指定に注意 |
| 補助金・助成金の申請 | 1通 | 不要～1通 | 公募要領を必ず確認 |
まとめ
- 用途に応じて、複数通の謄本・印鑑証明書を用意しておくことが安心。
- どちらも有効期限として概ね3ヶ月以内のものが求められる場合が多いため、取得後は早めに手続きに使うようにしてください。
