おおむね事実です。 但し、注意すべき点はあります。 同一所在地の同一商号は（事業目的が異なっていても）登記出来ませんので、特に雑居ビルのテナントを賃借する人は注意が必要です。 同時に、会社名をブランド要素の強い企業に類似…

通常の設立の流れでは、「定款認証　→　出資金の払込」となりますので、発起人代表者の口座に全ての出資金（資本金）が入金された時点で、出資金の払い込みが完了となり、以後、事業に関する費用は払い込まれた出資金を使うことが出来る…

会社を設立する為には資本金が必要です。 資本金の出資は金銭の払い込みを原則としますが、「現物出資」は、会社が特定の財産を必要とする場合もあり、出資者の便宜を図る必要性もあるために認められている制度です。 この制度を利用し…

結論から言うと、均等に出資をすることは避け、中心となる方が最低でも５０％超の出資をすべきです。 会社は誰のもの？ 2名以上で出資をして設立する場合、出資割をどのくらいにするのかで悩まれるケースは良くあります。 資金力があ…

『資本金は本当に１円でも良いですか？』で回答したように、資本金は1円以上で会社は作れるのですが、これから行う事業内容を考慮して資本金額を決める必要があります。 販売業であれば仕入れをしなければなりませんし、従業員がいれば…

資本金が1円でも会社は作れます。 かつては、株式会社の設立には資本金1,000万円以上、有限会社で資本金300万円以上無ければならないとありましたが、現行法では資本金1円でも会社の設立は可能です。 だからと言って、資本金…

基本的には企業に対する出資者の金銭および現物による拠出額を意味します。 株式会社では、原則として株主の拠出額全額すなわち発行済株式の発行価額の総額が資本金（法定資本）とされます。 しかし、株式の発行価額の2分の1までの金…

個人事業から法人に変更することを「法人成り」といいます。 多くの項目で個人事業との違いが出てきます。 個人事業と大きく変わるのは以下の2点です。 ・「役員報酬」が「給与所得」になる ・「給与所得控除」を受けることができる…

破産者であっても、出資に関しては特に制限はなく、取締役及び代表取締役の就任も可能です。 会社法では破産者に早期の再生の途を確保させる為の目的として、破産者を取締役の欠格事由から除外しておりますので、取締役選任議案が承認さ…